医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

概要

医療機関等の従事者の処遇改善と物価上昇への対応を目的として、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等に対し、賃上げや診療に必要な経費を給付金で支援します。支給額は施設種別や病床数、薬局の所属店舗数等に応じて定額または算定式で決定されます。

こんな事業者におすすめ

• 有床または無床の診療所、訪問看護ステーション、保険薬局で、従業員の賃金引上げや一時金支給を行う施設

対象者・要件

• 保険医療機関コードが発行され、指定期日（病院は令和8年2月1日、診療所等は令和8年3月1日等）に所定の届出を行っている施設等が対象になります。薬局は所定日までにベースアップ評価料の届出を誓約することが条件となります。休止中や廃院等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 賃金の引上げ（基本給や毎月支払われる手当の引上げ）および、賃金表や給与規程変更に時間を要する場合の一時金・特別手当の支給など、令和7年12月から令和8年5月までの賃金改善に充当する取組

補助内容

• 対象経費: 賃上げに必要な経費（基本給や毎月支払われる手当の引上げ、これに連動する賞与分や法定福利費の事業主負担増加分等）
• 補助率: 定額
• 上限額: 病院の加算を含め最大で2億円

対象経費の詳細

• 支給額は施設区分や基準日における病床数・所属する薬局の店舗数等により算定されます。具体例として、診療所等では病床数に応じた定額や施設ごとの定額支給、訪問看護ステーションや薬局は店舗数区分ごとの定額支給が設定されています。

主な要件・注意点

• 支給額は賃金改善に充当されることが実績報告で確認され、充当されていない場合は交付額の減額や返還を求められます。
• ベースアップ評価料の届出を行っていない施設は対象外です。薬局は所定日までに届出の誓約が必要です。
• 支給は施設ごとに定められた算定方式に基づき行われ、病床数や所属店舗数の取扱いは届出状況に基づきます。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年06月30日