2026年度中小企業チャレンジサポート補助金の公募

概要

神戸市内の中小企業で構成される企業グループを対象に、ものづくり技術の高度化と市内産業の振興を図ることを目的として、共同受注や協業体制の構築、戦略産業分野に関わる試作開発や新規事業展開に要する経費を補助します。補助は研修や広報、専門家委託、機械装置の取得・設置、原材料や外注費など幅広い費目を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 市内中小企業を中心に5社以上でグループを組み、共同で試作開発や展示出展、協業体制づくりに取り組む事業者

対象者・要件

• 5社以上で構成される企業グループであること。構成員のうち神戸市内に事業所を置くすべての中小企業について市税の滞納・未申告がないこと、かつ市内中小企業が全構成員の2分の1以上であること。会則等で戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、環境・エネルギー、農業・食糧）に関する具体的な活動目的を掲げ、自立的なグループ運営の体制があること。

対象となる取り組み

• 共同受注・協業体制の構築（勉強会・研修・広報・調査・コンサル等）
• 戦略産業分野につながる試作開発、新規開発、新事業展開（機械装置・ソフトを含む取得、製作、技術指導、展示出展等）

補助内容

• 対象経費: 勉強会・セミナー経費、講師謝金・旅費、会場借料、研修受講料、印刷・動画・ホームページ作成費、専門家謝金・委託料、機械装置・工具器具の購入・設置工事・リース・使用料、直接人件費、原材料費、外注費、展示会出展料・展示装飾費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 上限150万円、下限25万円

対象経費の詳細

• 直接人件費及び展示会等経費の合計は、原則として補助対象経費総額の3分の2を上限とする。機械装置等の取得には購入費・設置工事費・リース料・ライセンス料等が含まれる。共同受注構築に係る広報費や調査・コンサル費も対象となる。

主な要件・注意点

• 他の公的機関の補助金の対象となっている経費は除かれる。
• 補助事業で取得した価額50万円以上の財産は、一定期間使用・譲渡等に制限がある。
• 交付決定後の事業計画変更は所定手続きに従い、軽微変更の扱いを除き申請が必要。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年06月26日