診療所等物価上昇対応支援金

概要

令和6年度診療報酬改定以降の物価高騰に対応するため、長野県内に所在する有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び保険薬局に対して、診療等に必要な経費に係る物価上昇分を支給する給付金です。本支援は経営改善を図り、地域医療提供体制の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内で診療所または保険薬局を運営し、診療報酬請求の実績がある施設

対象者・要件

• 長野県内に所在する有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び保険薬局の設置者であること。
• 健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること。
• 申請日時点で休止中でないこと。
• 県税の滞納がないこと。
• 暴力団員等に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 診療等に必要な経費（物価上昇に対応するための経費）
• 上限額: 有床・無床診療所等で一律支給される規定額等があり、最大で1施設あたり17万円まで支給される例があります（条件により算定方法が異なります）。

対象経費の詳細

• 対象は「診療等に必要な経費」に係る物価上昇分として扱われます。具体的な費目ごとの取扱いや算定方法は支給要綱に基づきます。

主な要件・注意点

• 有床診療所は許可病床数に応じて支給額が異なり、14床以上の場合は病床数に応じた算定となる点に注意してください。
• 保険薬局は同一グループ内の店舗数により1施設あたりの支給額が異なります。
• 申請に係る証拠書類は支給年度の翌年度から起算して5年間の保管が必要です。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年06月30日