概要
私立高等学校等に在学する生徒の保護者を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するための返済不要の給付金を支給します。令和8年度は対象世帯が拡充され、住民税非課税世帯に加えて年収目安で約490万円未満の中所得世帯も給付対象に含まれます。新入生の保護者については前倒しで一部給付（4月～6月分）の申請が可能です。
こんな事業者におすすめ
- 私立高等学校等に在学する生徒を扶養する保護者で、教育費の負担軽減を必要とする世帯
対象者・要件
- 生徒が私立の高等学校等に在学していること。
- 保護者等が沖縄県内に住所を有していること（ただし保護者が県外在住の場合はその都道府県から給付されるため、原則として沖縄県在住の保護者が対象）。
- 生徒が高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格者であること。
- 所得要件として、基準日（原則4月1日現在）における保護者等の課税状況・所得割額に応じた区分に該当すること（生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、及び一定の所得割区分に該当する中所得世帯等）。
補助内容
- 対象経費: 授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金
- 補助額（年額・区分別）: 全日制・定時制の非課税世帯では最大152,000円、生活保護受給世帯は52,600円、所得割合算額区分では50,670円や38,000円等の区分があります。通信制や各種学校についても区分ごとに異なる年額が設定されています。
主な要件・注意点
- 給付の基準日は原則4月1日で、年度ごとに申請が必要です。
- 沖縄県外に住所を有する保護者については、その保護者の住所地の都道府県から給付されます。
申請期間
2026年05月11日 〜 2026年06月19日
