令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

概要

本事業は、化石由来プラスチックの代替となる省CO2型バイオプラスチック等や、リサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法の実証を支援し、国内のエネルギー起源CO2排出削減と資源循環の社会実装を図ることを目的とします。実証に必要な設備導入や調査・試験・検証等の経費が対象となり、実証終了後の普及・実用化の見通しが明確であることが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 化石由来プラスチックの原料や構成比を再生可能資源に切替える実証を行いたい企業や研究機関
• リサイクル困難な複合素材等のリサイクル手法を開発・実証して省CO2化を図りたい事業者

対象者・要件

応募できるのは民間企業のほか、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益法人、大学、国立または独立行政法人と認められる研究開発機関、地方公共団体の研究開発機関、及び環境大臣承認のもと協会が認める者です。代表機関等は設立から1年以上経過していることや、GビズIDプライムアカウントの取得、暴力団排除に関する誓約等の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 化石由来プラスチックを再生可能資源由来素材に置き換える実証事業
• リサイクル困難なプラスチック等のリサイクルプロセスの開発・実証
• 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等の製造・社会実装化実証
• 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化の実証

補助内容

• 対象経費: 実証に直接必要な設備費および業務費（設備導入に係る購入・運搬・据付・調整等、調査・設計・試験・検証に係る経費、人件費、材料費、消耗品費、通信交通費、委託費等）
• 補助率: 実証に必要な経費の1/3～1/2
• 上限額: 上限なし

対象経費の詳細

• 設備費：実証に必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等（中古品・リース等は性能や耐用年数が担保される場合に限定）
• 業務費：機器・設備・システム等に係る調査、設計、製作、試験、検証に要する経費（材料費、人的経費、水道光熱費、消耗品費、通信運搬費、請負費、委託料等）
• 外注費については、共同実施費を除き補助対象経費の一定割合を超えない等の制約があります。

主な要件・注意点

• 交付決定後に発注・契約を行うこと（交付決定前着手は不可）。
• 補助で取得した単価50万円以上の機械・器具等は所定の期間、目的外使用や譲渡等に制限があること。
• 補助事業の主要目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外。
• 事業完了後3年間はCO2削減効果に関する事業報告書を毎年度提出する義務があること。

申請期間

2026年5月18日 〜 2026年6月15日