埼玉県医療提供施設等光熱費等高騰対策支援金及び施術所等処遇改善・物価上昇支援金

概要

埼玉県内の医療提供施設等に対し、光熱費や賃金、物価高騰に係る経費の影響を一部緩和するための支援金を交付します。対象には病院、診療所、助産所、保険薬局、施術所、歯科技工所等が含まれ、それぞれの施設区分に応じた支給額に基づき支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内で医療提供施設を運営し、光熱費や従業員への賃金負担の増加に対応する必要がある事業者

対象者・要件

• 埼玉県内に開設場所を有する病院、診療所（医科・歯科）、助産所、保険薬局、施術所、医療保険が適用される歯科技工所等。
• 令和7年12月1日現在で医療法等に基づく開設許可または届出を行っており、申請日時点において事業を実施し、令和8年6月30日まで事業継続の意思があること。
• 代表者等が暴力団等に属しておらず、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
• 施術所等の処遇改善支援金は、申請者が交付申請日時点で直接従業員を1名以上雇用していることが必要です。

対象となる取り組み

• 従業員への賃上げ等の処遇改善に係る取組
• 光熱費等の負担緩和を目的とした経費に係る支援

補助内容

• 対象経費: 光熱費、賃金及び物価高騰に係る経費
• 上限額: 助産所（分娩取扱あり）での処遇改善1床あたり72,000円が最大金額（施設区分により支給額は異なる）

対象経費の詳細

• 光熱費（電気・ガス等）や従業員の賃金に関する経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 同一の県の光熱費等高騰対策支援事業等と重複して申請していないこと。
• 令和7年12月1日時点で休止届を提出している施設や申請時に休止中の施設は対象外となります。

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年06月30日