栃木県中小企業等外国出願支援事業

概要

栃木県内に事業所を有する中小企業等が、日本で出願済みの知的財産について外国特許庁へ同一内容で出願する費用の一部を助成する制度です。外国出願に伴う出願手数料、国内外代理人費用、翻訳料などが対象となり、種類別に上限額が設定されています。交付決定後、令和8年12月末までに外国出願を行うことが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を海外で権利化し、海外展開や模倣対策を行いたい県内中小企業

対象者・要件

• 栃木県内に事業所を有する中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者で、中小企業者の利益となる事業を含むこと）。
• 地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所及びNPO法人等も対象。
• 申請時に日本国特許庁へ出願済みであり、交付決定後に令和8年12月末までに外国特許庁へ同一内容で出願すること。

対象となる取り組み

• 日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標について、外国特許庁への出願手続きを行うこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内外代理人費用（振込手数料等含む）、翻訳料等
• 補助率: 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 特許出願は上限150万円、実用新案・意匠・商標は上限60万円、抜け駆け対策商標は上限30万円。1企業あたりの総上限は300万円（2案件以内）。

対象経費の詳細

• 外国特許庁への出願手数料（出願国の出願手数料、PCTから各国への国別移行時の手数料等、WIPO出願手数料等を含む）。
• 国内代理人費用・現地代理人費用および振込手数料等の経費。
• 翻訳料（請求書等に単価と語数の明示が必要）。

主な要件・注意点

• 先行技術調査費、申請書作成に係る代理人費用、国内消費税や海外の付加価値税等は対象外です。
• 交付決定前に着手（発注・支出等）した経費は対象外です。
• 1企業あたり2案件以内で、総上限は300万円です。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年06月12日