令和８年度やまぐち物流効率化促進補助金に係る募集

概要

山口県内の中小企業を対象に、物流の効率化と輸送に伴うCO₂排出量の削減を図るため、荷役機器やシステム導入、車両取得、施設改修、倉庫使用料やリース費用等の経費を補助します。補助率は1/2以内、補助上限は500万円です。

こんな事業者におすすめ

• 物流事業者や荷主企業で、倉庫・拠点整備、荷役機器や専用車両の導入、物流管理システムの導入などで効率化やCO₂削減を図りたい事業者

対象者・要件

• 補助事業の代表者となる者は、県内に事業所（本社、支社、支店、営業所等）を有する中小企業者であること。複数の構成員からなるグループでの申請も可能で、代表者が申請を行います。
• 県税の滞納がないこと、風俗関連営業等を行っていないこと、暴力団関係事業所でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 荷役機器や車両の導入、物流管理システムやクラウドサービスの導入、倉庫等中継拠点の整備・改修、リース・レンタルを活用した機器導入等、物流効率化および輸送に係るCO₂削減に資する取り組み

補助内容

• 対象経費: 設備費、車両費、施設改修費、使用料及び賃借料、委託費、専門家謝金・旅費、消耗品費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 設備費：荷役機器等の導入経費やシステム導入経費
• 車両費：本事業の実施に専用で使用する車両の取得経費
• 施設改修費：整備工事や基礎工事に要する経費
• 使用料・賃借料：倉庫等中継拠点の使用料、荷役機器・車両等のリース・レンタル費用、クラウドサービス使用料
• 委託費：外部事業者への業務委託に要する経費
• 専門家謝金・旅費：計画策定等に係る外部専門家への謝金および旅費
• 消耗品費：購入価格1台当たり10万円未満の物品（補助対象上限10万円）
• 消費税及び地方消費税は補助対象外であり、同一経費について他の公的補助金の交付を受けている場合は対象外となります。

主な要件・注意点

• 取得価格が単価50万円以上（税抜）の財産は処分制限財産となり、処分に当たっては理事長の承認が必要です。
• 補助事業の実施状況や経理書類を整理・保存し、補助事業終了後は所定期間の書類保存や理事長への決算書等提出の義務があります。
• 同一機器を複数導入する場合は定量的な根拠が求められ、将来用・兼用・予備用と見なされるものは対象外です。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年06月30日