補助金フラッシュ事業計画利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Franca AI（以下「当社」といいます。）が提供する「補助金フラッシュ事業計画」と称する業務支援SaaS（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーを、有料サービスの取引条件については特定商取引法に基づく表記をあわせてご確認ください。

第1条（総則）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。契約者は、本規約を確認の上理解し、本規約が本利用契約の内容となることを承諾して本サービスを利用するものとします。

2. 当社は本規約に基づき、契約者に対し本サービスの利用を許諾します。

3. 申込書、注文書、発注書及び覚書等（以下「申込書等」といいます。）において本規約の特約を定めた場合、当該特約事項は本規約の一部を構成します。但し、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1) 本サービス：当社が、本規約に基づき提供する「補助金フラッシュ事業計画」と称するAIを利用した業務支援SaaSシステム及び関連サービスをいいます。
(2) 契約者：本サービスの利用申込を行い、当社との間で本利用契約を締結した法人または個人をいいます。
(3) 利用者：契約者が法人の場合において、当該法人の役員、従業員その他契約者の管理下で本サービスを利用する個人をいいます。契約者が個人の場合は、契約者自身を利用者とします。
(4) 認証情報：ID、パスワード、ライセンスキーなど、利用者とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
(5) 外部API：当社以外の第三者（OpenAI 等を含みますがこれらに限りません。）により開発、提供されるAPIをいいます。
(6) 入力データ：契約者または利用者が本サービスに入力、アップロードまたは送信する一切の情報（テキスト、数値、画像、ファイル等を含みます。）をいいます。
(7) 論点整理情報：本サービスが、入力データ及び公募要領等の公開情報に基づき生成する、補助金申請に関する論点の抽出、申請要件の整理、記載すべき事項の整理、参考表現例その他の補助的情報をいいます。
(8) 専門家：行政書士その他、補助金申請業務を適法に行うことのできる有資格者をいいます。
(9) 申請書類：官公署に提出する補助金申請書、事業計画書その他の申請に必要な一切の書類をいいます。
(10) 生成物：入力データに基づき、本サービス（外部APIを含みます。）が生成するテキスト、情報、提案、その他の出力をいいます。
(11) 会話ログ等：本サービスの利用により発生した入力データ、生成物、その他本サービス上で収集・記録されるデータ（画像等のテキスト以外のデータは含みません。）をいいます。
(12) 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更が、本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。

2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の30日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知するものとします。

3. 契約者が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または前項の通知後、変更に異議なく利用を継続した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（利用契約の成立等）

1. 本利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の方法で利用申込みを行い、当社がこれを承諾し認証情報を発行した時点で、本規約の内容に従い成立するものとします。ただし、利用者が当該認証情報を利用して本サービスに初めてログインした時点で、契約者は本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由があると判断した場合、利用申込みを承諾しないこと、または承諾後であっても認証情報の発行を行わないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 過去に本規約または当社との他の契約に違反したことがある者またはその関係者であると当社が判断した場合
(3) 第20条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4) その他、当社が利用契約の締結を不適切と合理的に判断する事情がある場合

第5条（利用期間）

1. 本サービスの最短利用期間は、申込書等に別段の定めがないときは、提供開始日から1ヵ月間とします。

2. 本サービス利用期間満了の2週間前までに、契約者から当社所定の方法による更新拒絶の通知がない場合、または当社が別段の意思表示をしなかったときは、本利用契約は、期間満了日の翌日から自動的に同一条件で1ヵ月間更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 契約者は、第1項の規定にかかわらず、解約希望日の3営業日前までに当社所定の方法により申し込むことにより、本利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合も、契約者は第1項及び更新後の第2項に定める期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、または、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。

第6条（本サービスの内容及び行政書士法上の位置づけ）

1. 本サービスは、契約者の業務効率化支援等を目的とし、AIを活用した補助金情報の提供、論点整理情報の生成、専門家の紹介その他の機能を提供するものです。本サービスの一部機能の提供にあたり、外部APIを利用する場合があります。

2. 当社は、本サービスを通じて、行政書士法第1条の3及び第19条に定める「他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成する行為」（以下「書類作成業務」といいます。）を行いません。本サービスが提供する論点整理情報は、申請書類そのものではなく、契約者または専門家が申請書類を作成する際の参考資料にとどまります。

3. 申請書類の作成、内容の確定、提出及びこれらに関する一切の法的責任は、契約者自身または契約者が委任する専門家が負うものとし、当社はこれらについて一切の責任を負いません。

4. 契約者は、本サービスの利用が行政書士法その他の法令に違反しないよう、必要に応じて適切な資格を有する専門家に相談し、または委任するものとします。

第7条（本サービスの注意事項及び免責）

（行政書士法上の制限及び当社の非関与）

(1) 本サービスが生成する論点整理情報は、補助金の公募要領等の公開情報を分析し、一般的な記載事項や論点を整理したものであり、特定の申請者のために作成された申請書類ではありません。
(2) 当社は、論点整理情報の生成にあたり、以下の行為を行いません：
- ① 契約者に代わって申請書類の内容を確定すること
- ② 申請書類の文言を最終的に決定すること
- ③ 契約者の代理人として申請書類を作成すること
- ④ 完成した申請書類を契約者に交付すること
(3) 契約者は、論点整理情報を参考として、自らの責任と判断において、または専門家に委任して、申請書類を作成するものとします。当社が生成する情報をそのまま申請書類に転記・利用した場合であっても、その適法性、正確性、妥当性及び一切の結果について、契約者が全責任を負うものとします。
(4) 本サービスを通じた専門家の紹介は、契約者と当該専門家との契約締結を媒介するにとどまり、当社は当該契約の当事者とはなりません。契約者と専門家との間の契約内容、報酬、成果、責任等について、当社は一切関与せず、責任を負いません。
(5) 契約者が本サービスの利用により行政書士法その他の法令に違反した場合、または違反のおそれがあると当社が判断した場合、当社は契約者への通知なく本サービスの提供を停止し、または本利用契約を解除できるものとします。

（AIの特性と限界）

(1) 本サービス及び外部APIが生成する論点整理情報は、確率的言語モデル等に基づいており、必ずしも正確、完全、最新、適切、または契約者の特定の目的に適合するとは限りません。論点整理情報には、誤情報、不完全な情報、偏った情報、または最新でない情報が含まれる可能性があります（いわゆるハルシネーションを含みます）。
(2) 当社は、論点整理情報の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと、契約者の申請書類が補助金の採択要件を満たすこと、採択されること等について、明示的にも黙示的にも一切保証しません。契約者は、論点整理情報の内容を鵜呑みにせず、自らの責任と判断において、または専門家の助言を得て、その内容を検証し、利用するものとします。
(3) 本サービスの論点整理情報は、専門家の立場から法律、医療、会計、税務、金融その他専門的な助言または意見を提供するものではなく、また、申請書類の作成業務を提供するものでもありません。契約者は、専門的な判断を必要とする事項について、本サービスまたは論点整理情報に依拠することなく、必要に応じて適切な資格を有する専門家に相談するものとします。当社は、本サービスまたは論点整理情報を利用したことによる契約者の判断または行動の結果について、一切責任を負いません。

（外部APIへの依拠）

本サービス上で利用可能な生成AIのモデルの内容、仕様及び制限等は、外部APIに依拠する場合があります。当該外部APIの利用規約、ポリシー、仕様変更、提供中断・終了、利用制限その他当社のコントロール不能な事由により、本サービスの提供が制限されたり、本サービスの内容または仕様が変更されたり、本サービスの一部または全部が利用できなくなったりする可能性があります。この場合において契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。契約者は、本サービスに関連して外部APIを利用する場合、当該外部APIの定める規約及びポリシーを確認し、自らの責任において遵守するものとします。

（入力データに関する責任）

(1) 契約者は、入力データについて、その内容が正確であること、第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利・利益を侵害しないこと、法令または公序良俗に違反しないこと、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを含まないことを保証するものとします。
(2) 契約者は、本サービスに、個人情報（特に要配慮個人情報）、企業秘密、その他開示または処理について特別な注意を要する情報を入力する場合、自らの責任と判断において行うものとし、事前に必要な対応（匿名化、マスキング、関係者からの同意取得等）を完了するものとします。当社は、契約者が本サービスに入力した情報の内容について一切関知せず、これにより契約者または第三者に生じた損害について責任を負いません。
(3) 契約者が本条に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、契約者はその一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

（論点整理情報の利用及び申請書類の作成責任）

(1) 契約者は、本サービスを利用して取得した論点整理情報を申請書類の作成に利用する場合、適用される全ての法令（行政書士法を含みます。）、業界規制、及び第三者の権利を遵守する責任を負います。
(2) 申請書類の作成、提出、内容の真実性、要件充足、採択可否、補助金の適正使用、報告義務の履行その他申請に関する一切の責任は、契約者または契約者が委任した専門家が負うものとし、当社は何らの責任も負いません。
(3) 万が一、契約者による申請書類の作成・提出が法令違反、不正受給、第三者の権利侵害等を引き起こし紛争が生じた場合、または行政機関から調査・指導・処分等を受けた場合には、契約者の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負いません。
(4) 前号の事由により当社が損害（行政対応費用、弁護士費用、和解金、賠償金、信用毀損等を含みます。）を被った場合、契約者は当社に対し、当該損害の全額を補償するものとします。

第8条（認証情報の管理）

1. 契約者及び利用者は、当社から取得した認証情報を善良なる管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。

2. 認証情報は、本サービスを利用する権限を有する利用者個人に対して発行されるものです。契約者及び利用者は、認証情報を第三者（契約者が法人の場合、当該法人に所属する他の利用者以外の者を含みます。）に利用させ、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。

4. 第三者が契約者または利用者の認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は当該認証情報に紐づく契約者または利用者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他当該利用に起因する債務一切を負担するものとします。

6. 契約者または利用者は、認証情報の盗難、紛失、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第9条（会話ログ等の保持及び取扱い）

1. 当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ等を、原則として半年間保持するよう努めます。ただし、当社は当該会話ログ等の完全な保存、消失しないこと、または特定期間の保存を保証するものではありません。契約者は、重要な情報については自らの責任においてバックアップを行うものとします。

2. 当社は、会話ログ等を、本サービスの提供、維持、改善、開発、統計分析、データの第三者提供を除くその他これらに付随する目的の範囲内で、個人・組織を特定できない形に加工した上で当社内において利用することができるものとし、契約者はこれに予め同意します。

3. 契約者は、本利用契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ承諾し、これにより契約者または利用者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。

4. 本条に定める会話ログ等には、画像等のテキスト以外のデータ（以下「画像等データ」といいます。）は含まず、当該画像等データについては当社の保持の対象外とします。契約者は画像等データについて、自らの責任において管理及びバックアップを行うものとします。

第10条（個人情報保護・入力データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して利用者から取得する個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他関連法令に従い適切に取り扱います。

2. 契約者は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、本規約及び当社のプライバシーポリシーの内容を説明し、同意を得るものとします。

3. 当社は、入力データを、本サービスの提供、改善、不正利用の防止の目的でのみ利用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示または提供しません。

4. 当社は、入力データを、本サービスにおけるAIモデルの学習に利用しません。ただし、契約者が明示的に同意した場合、または個人を特定できないように統計情報として処理した場合はこの限りではありません。

5. 契約者は、個人情報及び機密性の高い情報を本サービスに入力する際には、自らの責任においてそのリスクを評価し、必要な措置を講じるものとします。当社は、契約者が入力した情報の内容及びその管理について一切責任を負いません。

第11条（知的財産権）

1. 本サービスを構成する一切のプログラム、ソフトウェア、AIモデル、アルゴリズム、データベース、ドキュメント、商標、ロゴ、その他本サービスに関連するコンテンツの知的財産権は、全て当社または当社に権利を許諾した正当な権利を有する第三者に帰属します。本利用契約の締結は、契約者に対し、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 契約者が本サービスに入力した入力データに関する知的財産権は、契約者または契約者に権利を許諾した原権利者に留保されます。当社が入力データの知的財産権を取得することはありません。ただし、契約者は当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、開発、及び本規約に定める範囲での利用に必要な範囲で、入力データを利用（複製、改変、送信等を含みます。）する非独占的な権利を無償で許諾するものとします。

3. 本サービスを利用して生成された論点整理情報に関する知的財産権の帰属については、当社は論点整理情報に関する知的財産権を主張しません。契約者は、適用される法令（行政書士法を含みます。）及び外部APIの規約等を遵守する範囲において、論点整理情報を自由に利用できるものとします。ただし、論点整理情報が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと、または契約者の利用が適法であることを当社が保証するものではなく、契約者は自らの責任においてこれを確認し利用するものとします。

4. 契約者は、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

第12条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定める料金表または申込書等に定めるとおりとします。

2. 当社は、本サービスの内容の変更、外部APIに関する変更、経済情勢の変動、その他合理的な理由に基づき、利用料金を改定することができるものとします。この場合、当社は第3条（本規約の変更）の規定に準じて契約者に通知するものとします。

第13条（利用料金の支払義務）

1. 契約者は、本サービスの利用に関し、本利用契約が成立した日から起算して本利用契約の終了日までの期間について、前条に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社所定の方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り、月額料金を日割計算方法によって算出する場合があります。

2. 前条第2項に定める料金改定が行われた場合、別途当社ウェブサイトでの告知または契約者への通知において別段の定めがある場合を除き、改定された利用料金は、通知または告知がなされた月の翌月から適用されるものとし、契約者は改定後の利用料金を支払うものとします。

第14条（遅延損害金）

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の本利用契約に基づく債務を所定の支払期日までに履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に応じ、年14.6%の割合（1年を365日とする日割計算）による遅延損害金を、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第15条（禁止事項）

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
(3) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、信用、その他の権利または利益を侵害する行為
(4) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、入力または生成させる行為
(6) 当社または第三者になりすます行為、または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(7) 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
(8) 不正アクセス行為、またはこれを助長する行為
(9) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の契約者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(10) 本サービスのソースコードを解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為、その他本サービスを構成するソフトウェアの複製、改変、翻案等を行う行為
(11) 本サービスを構成するシステム、データ等に対し、本サービスの通常の利用範囲を超えてアクセスする行為
(12) 本サービスを再販売、再許諾、公衆送信する行為、その他本サービスの利用権限を第三者に譲渡または担保に供する行為
(13) 本サービスに付されたコピーガード等の技術的保護手段を回避する行為
(14) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与行為
(16) 本規約または本サービスが利用する外部APIの利用規約に違反する行為
(17) 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(18) 本サービスを利用して、行政書士法その他の法令に違反する態様で申請書類を作成し、または作成させる行為
(19) 本サービスが生成する論点整理情報を「当社が作成した申請書類」として第三者に提示し、または提供する行為
(20) 当社が行政書士法に基づく書類作成業務を提供している、または提供すると誤認させる行為
(21) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第16条（本サービス等の一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

(1) 本サービス用設備等の保守、点検、修理、変更等を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 本サービスに著しい負荷や障害が発生し、正常なサービス提供が困難であると当社が判断した場合
(3) 本サービスを提供することにより、契約者、利用者または第三者が著しい損害を受ける可能性があると当社が認知した場合
(4) 火災、停電、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(6) 外部APIの提供が中断または終了した場合、その他外部APIの仕様変更等により本サービスの提供が困難になった場合
(7) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(8) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中断する場合には、可能な限り事前にその旨を契約者に通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する契約者、利用者または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により、12時間以上継続して契約者が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能状態」といいます。）に陥った場合には、利用不能状態が12時間継続するごとに（12時間に満たない端数は切り捨てます。）、当月の利用料金の日割計算額の半額に相当する金額を利用料金から減額するものとします。

第17条（本サービスの内容の変更及び終了）

1. 当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間に関わらず、かつ、契約者に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更・追加・廃止（以下「変更等」といいます。）することができます。

2. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、契約者に対し、終了日の30日前までにその旨を通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づく本サービスの変更等または終了により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

第18条（不保証及び損害賠償）

（保証の否認）

(1) 本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供されるものであり、当社が本サービスを提供する時点の外部APIのバージョンで提供されます。当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
(2) 当社は、本サービスについて、プログラムのバグ等の補修、改良、バージョンアップ等を行う義務を負うものではありません。これらの実施の有無、内容、時期等については、当社の裁量により決定されるものとします。
(3) 本サービスを通じて発生する会話内容、生成物、その他一切の情報について、当社はその精度、完全性、正確性、適法性、最新性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しません。契約者は、これらの情報を自らの責任で判断し利用するものとし、万一、これらの情報の内容が不適切であったり、誤りがあったりしたこと等に起因して契約者、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社はかかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。
(4) 当社は、本サービスの利用により契約者の申請書類が補助金の採択要件を満たすこと、審査に合格すること、補助金の交付を受けられること、期待する金額・条件での交付を受けられること等について、一切保証しません。
(5) 本サービスを通じて紹介される専門家の能力、経験、実績、信用、提供する役務の品質、成果（採択率を含みます。）、適法性、契約者との相性等について、当社は一切保証しません。

（損害賠償責任の範囲制限）

(1) 本サービスに関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合（契約その他いかなる法的根拠による場合であっても）、その賠償責任の範囲は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限定され、かつ、損害が発生した月に係る本サービスの利用料金の1ヶ月分相当額を上限とします。
(2) いかなる場合においても、当社は、契約者その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した逸失利益、事業機会の損失、データの喪失・破損、業務の中断、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害または懲罰的損害について責任を負わないものとします。これは、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合であっても同様とします。

（第三者との紛争）

(1) 契約者が、本サービスの利用、申請書類の作成・提出、補助金の受給及びこれらに関連する行為に関して第三者（他の契約者、行政機関を含みます。）に対して損害を与えた場合、第三者との間で紛争が生じた場合、または行政機関から調査・指導・処分等を受けた場合、当該契約者は自己の費用と責任において当該損害を賠償し、または当該紛争・調査等に対応するものとし、当社に対していかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
(2) 前号の紛争に関連して、契約者の故意または過失（重過失を含みます。）により当社が当該第三者への賠償その他の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害額について求償できるものとします。

※ 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条のうち当社の損害賠償責任を全部免除する部分は適用されず、当社の故意または重過失による損害については、前各項の責任制限は適用されません。

第19条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術上、営業上、業務上、財務上または組織上の全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの提供または利用の目的以外のために利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

(1) 開示を受けた時点で既に公知であったもの、または開示後、秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示を受けた時点で受領者が既に正当に保有していたもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、受領者が独自に開発したもの
(5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、会話ログ等を本サービスからAPIを通じて外部AIツールに送信することがあります。そのため、契約者が会話ログ等に、個人情報及び社外秘情報等、前項の秘密情報に該当しうる情報を入力した場合、当社は当該情報を本サービスの提供・利用の目的の範囲内で外部APIの提供者等の第三者に開示できるものとし、その限度において前項の守秘義務を免責されるものとします。また、これにより開示された先の第三者の守秘義務については、当該第三者のプライバシーポリシー等に従うこととなり、当社は何らの責任も負いません。

3. 当社は、本条の規定に関わらず、秘密情報、会話ログ等を含め、当社が保持する、契約者による本サービス利用に関する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。以下「契約者電磁的記録」といいます。）の形式にて保存される情報一切について、司法機関、行政機関その他公的機関からの法令に基づく情報開示に係る命令、その他指示または要請がある場合、本条の規定に関わらず、自らの判断において必要性を認める場合には、開示範囲を合理的に必要な範囲にとどめるよう努めた上で、契約者電磁的記録を開示することができるものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、契約者が前二項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、契約者についての調査を行うことができ、契約者はこれに協力するものとします。また、契約者は、自らが、前二項のいずれかに違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。

4. 当社は、契約者が前三項のいずれか一つにでも違反した場合は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。

5. 前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、当社は一切の義務または責任を負いません。また、本条のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、契約者は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の契約者に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではありません。

第21条（当社による利用停止・契約解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時的に停止し、または本利用契約を解除できるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき
(2) 申込内容その他当社への申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
(4) 自ら振出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき、その他支払能力に著しい懸念が生じたと当社が判断したとき
(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
(6) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(7) 死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
(8) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(9) 解散（合併の場合を除きます。）または事業の全部（もしくは重要な一部）を第三者に譲渡しようとしたとき
(10) 第20条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反したとき、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(11) 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
(12) その他、当社が契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断したとき

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 本条に基づき本サービスの提供が終了した場合であっても、第5条第1項及び第2項に定める期間に相当する本サービスの利用料金の支払義務を免れるものではありません。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第22条（終了の効果）

1. 本利用契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合であっても、第6条第2項乃至第4項（行政書士法上の位置づけ）、第7条（本サービスの注意事項及び免責）、第8条（認証情報の管理）第3項乃至第5項、第9条（会話ログ等の保持及び取扱い）第2項及び第3項、第10条（個人情報保護・入力データの取扱い）第5項、第11条（知的財産権）、第14条（遅延損害金）、第16条（本サービス等の一時的な中断）第3項、第17条（本サービスの内容の変更及び終了）第3項、第18条（不保証及び損害賠償）、第19条（秘密保持）、第20条（反社会的勢力の排除）第5項、第21条（当社による利用停止・契約解除）第2項乃至第4項、本条、第24条（権利義務譲渡の禁止）、第25条（準拠法）、第26条（協議）、及び第27条（合意管轄）の規定は、その性質上有効に存続するものとします。

2. 本利用契約終了時に、契約者の当社に対する利用料金の未払債務がある場合には、当該支払が完了するまでの間、第12条（利用料金）及び第13条（利用料金の支払義務）の規定が有効に存続するものとします。

3. 契約者は、本利用契約終了後、直ちに本サービスの利用を中止し、当社から提供されたソフトウェア、ドキュメントその他一切の物件（その複製物を含みます。）を当社の指示に従い返還または破棄するものとします。

4. 当社は、本利用契約終了後、当社の裁量により、契約者に関する一切のデータ（会話ログ等を含みます。）を削除することができるものとし、契約者はこれに予め同意します。当社は、当該データの削除に関連して契約者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。

第23条（通知方法）

1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者への通知は、契約者が当社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が契約者の登録した電子メールアドレスに発信した時点をもって通知が完了したものとみなします。契約者は、当社からの電子メールを受信できるよう、受信設定等を適切に行うものとします。登録された電子メールアドレスが無効であったこと等により通知が到達しなかった場合でも、当社は一切責任を負いません。

第24条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、またはその他の処分をしてはならないものとします。

第25条（準拠法）

本規約及び本利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第26条（協議）

本規約または本利用契約に定めのない事項、またはこれらの解釈に疑義が生じた場合には、当社と契約者は、お互いに誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第27条（合意管轄）

本規約または本利用契約に関する一切の紛争（調停を含みます。）については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この規約は2025年6月12日から実施します。

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