補助金検索フラッシュ利用規約
株式会社Franca AI（以下「当社」といいます。）が提供する補助金検索サービス「補助金検索フラッシュ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する規約（以下「本規約」といいます。）を以下の通り定めます。
第1条（目的）
本サービスは、利用者に対し、国及び地方公共団体が行う補助金、助成金及びこれらに類する公的支援制度（以下「補助金等」といいます。）に関する情報を検索・閲覧できるプラットフォームを提供することを主な目的としています。
第2条（適用）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「補助金検索フラッシュ」とは、当社が運営する補助金等の検索及び閲覧機能を提供するウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。
- 「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力、送信する一切の情報（テキスト、検索クエリ等を含みます。）をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第4条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約に同意することにより、会員登録その他の手続を経ることなく、本サービスを利用することができます。
- 利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
- 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。
第5条（本サービスの内容）
- 本サービスは、補助金等に関する情報の検索及び閲覧機能を提供するものです。
- 本サービスで提供される情報は、公開情報を基に当社が整理・加工したものであり、情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
- 本サービスは無料で提供されます。ただし、将来的に有料サービスを追加する場合があり、その際は事前に利用者に通知するものとします。
第6条（本サービスの注意事項及び免責）
AIの特性と限界
- 本サービスの一部機能においてAI技術を活用する場合があります。AIが生成する情報は、確率的言語モデル等に基づいており、必ずしも正確、完全、最新、適切、または利用者の特定の目的に適合するとは限りません。生成される情報には、誤情報、不完全な情報、偏った情報、または最新でない情報が含まれる可能性があります（いわゆるハルシネーションを含みます）。
- 当社は、本サービスで提供される情報（AIによる生成情報を含みます。）の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと等について、明示的にも黙示的にも一切保証しません。利用者は、本サービスで提供される情報を鵜呑みにせず、自らの責任と判断においてその内容を検証し、利用するものとします。
- 本サービスで提供される情報は、専門家の立場から法律、会計、税務その他専門的な助言または意見を提供するものではありません。利用者は、専門的な判断を必要とする事項について、本サービスに依拠することなく、必要に応じて適切な資格を有する専門家に相談するものとします。当社は、本サービスを利用したことによる利用者の判断または行動の結果について、一切責任を負いません。
情報の正確性について
- 本サービスで提供される補助金等の情報は、各種公開情報を基に当社が収集・整理したものですが、情報の正確性、完全性、最新性について当社は保証しません。
- 補助金等の詳細な要件、申請方法、期限等については、必ず各補助金等の実施機関の公式情報を確認するものとします。
- 本サービスの情報に基づいて補助金等の申請を行った結果、採択されなかった場合、または何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
入力データに関する責任
- 利用者は、入力データについて、その内容が正確であること、第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利・利益を侵害しないこと、法令または公序良俗に違反しないこと、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを含まないことを保証するものとします。
- 利用者が本条に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。
- 本サービスにより提供する情報（全部、一部を問いません。）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
- 本規約に違反する行為
- 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
- 当社のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 第三者に成りすます行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 不正アクセス行為、またはこれを助長する行為
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスが利用する外部サービス（AIサービスを含みます。）の提供が中断または終了した場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
第9条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、当社に対し、自らが入力した入力データについて、自らが入力その他送信することについての適法な権利を有していること、及び入力データが第三者の権利を侵害していないことについて、表明し、保証するものとします。利用者は、入力データに関して他の利用者又は第三者との間において生じた紛争等について自己の責任と費用において解決するものとします。
- 利用者が本サービスに入力した入力データに関する知的財産権は、利用者または利用者に権利を許諾した原権利者に留保されます。当社が入力データの知的財産権を取得することはありません。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、開発に必要な範囲で、入力データを利用（複製、改変、送信等を含みます。）する非独占的な権利を無償で許諾するものとします。
- 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、入力データに関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第10条（個人情報保護・入力データの取扱い）
- 当社は、本サービスの提供に関連して利用者から取得する個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他関連法令に従い適切に取り扱います。
- 当社は、入力データを、本サービスの提供、改善、不正利用の防止の目的でのみ利用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示または提供しません。
- 当社は、入力データを、本サービスにおけるAIモデルの学習に利用しません。ただし、個人を特定できないように統計情報として処理した場合はこの限りではありません。
- 利用者は、個人情報及び機密性の高い情報を本サービスに入力する際には、自らの責任においてそのリスクを評価し、必要な措置を講じるものとします。当社は、利用者が入力した情報の内容及びその管理について一切責任を負いません。
第11条（本サービスの内容の変更及び終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、利用者に対し、終了日の30日前までに、その旨を本サービス上で通知するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合、または本サービスの継続が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づく本サービスの変更または終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 本サービスの提供終了後、当社は利用者が本サービスに入力したデータを保持する義務を負わず、当社の裁量により削除することができるものとします。利用者は、本サービス終了前に必要なデータのバックアップを自己の責任において行うものとし、データの削除により生じた損害について当社は一切責任を負いません。
第12条（不保証及び免責）
保証の否認
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、期待した結果が得られること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
- 本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供されるものです。当社は、本サービスについて、プログラムのバグ等の補修、改良、バージョンアップ等を行う義務を負うものではありません。
損害賠償責任の範囲制限
- 本サービスは無料で提供されるため、当社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生した場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の損害賠償責任を負わないものとします。当社に故意または重過失がある場合であっても、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額（無料利用の場合は金10万円）を上限とします。ただし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- いかなる場合においても、当社は、利用者その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した逸失利益、事業機会の損失、データの喪失・破損、業務の中断、その他あらゆる間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害について責任を負わないものとします。
第三者との紛争
- 利用者は、本サービス又は当社ウェブサイトに関連して他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任と費用によって解決するものとします。
- 利用者が、本サービスの利用に関して第三者（他の利用者を含みます。）に対して損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任において当該損害を賠償し、または当該紛争を解決するものとし、当社に対していかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
- 前号の紛争に関連して、利用者の故意または過失により当社が当該第三者への賠償その他の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は利用者に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第13条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
- 開示を受けた時点で既に公知であったもの、または開示後、利用者の責によらずして公知となったもの
- 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 開示を受けた時点で利用者が既に正当に保有していたもの
- 開示された秘密情報によらずして、利用者が独自に開発したもの
- 当社から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
- 前項の規定にかかわらず、利用者は、法令または裁判所、行政機関その他の公的機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、当社に事前に通知した上で（緊急の場合を除きます。）、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合、または違反していると判明した場合には、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 前項に基づく利用停止により利用者が被った損害につき、当社は一切の義務または責任を負いません。
第15条（本規約の変更）
- 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示する方法により通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第16条（連絡及び通知）
本サービスに関する当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（期限の利益の喪失）
将来本サービスが有料化された場合において、利用者が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
- 本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 支払期日を過ぎても利用料金の支払いを行わないとき
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
- 自ら振出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
- 第14条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
第19条（利用停止措置）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知または催告なく、当該利用者による本サービスの利用を一時的に停止し、または利用を禁止することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第7条（禁止事項）に定める行為を行った場合
- 第14条（反社会的勢力の排除）に定める事由に該当する場合
- 本サービスの運営を妨げ、または他の利用者による本サービスの利用に著しい支障を与える行為を行った場合
- その他、当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第1項の措置は、当社が当該利用者に対して有する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。
第20条（準拠法、合意管轄）
- 本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
- 本サービスまたは本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この規約は2026年1月13日から実施します。