南海トラフ・首都直下地震の被害想定と発生確率の最新値。家庭と企業がすべき防災対策とは

2つの地震の発生確率の最新値

南海トラフの発生確率

最新値で最も混乱しやすいのは、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が一つではなく、60〜90％程度以上と20〜50％の二つで示されたことです。これは危険度が急に上下したという話ではありません。

過去の地震の間隔に加えて室津港の隆起量を使う方法と、発生間隔だけを使う方法のどちらにも科学的な根拠があり、現時点では優劣を決められないためです。地震本部は、防災で具体的な確率を示す場面では、より高い60〜90％程度以上を強調することが望ましいと説明しています。¹

二つの数字は、不確実性を見える化した数字です。地震の予測では、過去の記録が少なく、古い記録の読み方にも幅があります。今回の見直しは、分かりにくさを増やしたというより、分からない部分を隠さず示したものと読めます。30年以内という表現も、期限を知らせるカレンダーではなく、住宅、設備、事業継続を考える時間幅として使う数字です。数字が二つあるから備えなくてよいのではなく、幅があるからこそ高い方も念頭に置く必要があります。

首都直下地震の発生確率

首都直下地震の発生確率としてよく出る70％程度は、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が今後30年間に起きる確率です。内閣府の2025年被害想定は、首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震を対象にしていますが、この地震が次に必ず起こるという意味ではありません。ここを混同すると、東京の一地点だけの予測のように読んでしまいます。²

被害想定は何のための数字か?

防災対策を考える出発点にする

被害想定は、当たる予言ではなく、防災対策を考えるための基礎資料です。内閣府の南海トラフ最大クラス想定では、東海地方が大きく被災するケースで死者約6万5千〜29万8千人、全壊及び焼失棟数約96万6千〜234万棟などが示されています。

一方で、最大クラスの地震と津波は次に必ず発生するものではなく、発生確率を想定することは困難だとされています。³

だからこそ、全国最大値だけを見て怖がるより、自分の地域の津波浸水、木造住宅の古さ、避難経路の遠さを見る方が実用的です。例えば沿岸部の事業所なら、売上より先に従業員と来店者が何分で高台へ移動できるかを確認します。内陸の事業所なら、耐震性、棚や機械の固定、水とトイレの確保が先になります。

最大値は危機感を持つ入口であり、自分の場所で何が止まるかを見るための出発点です。

企業が見るべき数字

南海トラフの経済的な被害は、陸側ケースで資産等の被害224.9兆円、生産・サービス低下45.4兆円、道路、鉄道、港湾の交通寸断による影響も別に示されています。これらを合わせると、よく約292兆円規模と表現される大きさになります。企業活動への影響は、建物が壊れるかどうかだけでは測れません。³

中小企業にとって重要なのは、自社の建物が壊れるかだけではありません。仕入先、配送、電力、通信、金融決済のどこかが止まるだけでも、通常営業は難しくなります。

被害想定を読むときは、死者数や建物被害の後に、事業を止める要因を確認することが大切です。会計上の損失だけでなく、納期遅延、顧客への連絡不能、従業員の出社困難も同じ表の中で考える必要があります。

南海トラフで重いのは津波と広域被害

最大クラスの想定と発生確率の違い

南海トラフ地震は、東海から近畿、四国、九州にまたがる広い範囲で被害が出る点が特徴です。発生確率の最新値はM8〜9クラスの地震の長期評価です。一方、死者や経済被害の大きな数字は、対策を考えるために置いた最大クラスの地震と津波による被害想定です。確率の数字と最大クラスの被害想定を一つの数字のように足し合わせないことが、誤解を防ぐ第一歩です。

例えば、60〜90％程度以上と聞くと、すぐに29万8千人という最大死者数を同じ確率で起こる結果のように受け止めがちです。しかし最大クラスの想定は、起こり得る最悪に近い状況に備えるための設定です。

リスク評価では、発生の可能性、起きたときの影響、備えで減らせる部分を分けて見ます。自治体や企業が避難計画、備蓄、代替拠点を決めるときも、この三つを混ぜないことが判断ミスを減らします。

早く逃げる体制が被害を左右する

南海トラフで特に重いのは、津波からの避難です。内閣府の資料では、現状の避難開始率の場合と全員が発災後すぐに避難を開始した場合を比べると、津波による死者数に約2.9〜14.1倍の差が想定されています。これは、地震そのものを止められなくても、行動の早さで被害を大きく減らせるという意味を持ちます。³

家庭では、強い揺れや弱くても長い揺れがあったときに、誰がどこへ避難するかを紙に書いておくことが重要です。企業では、営業時間中に来客がいる場合や、夜間に従業員が少ない場合など、場面ごとの避難誘導を決める必要があります。

避難場所までの道に橋、踏切、川沿いの道路がある場合は、代わりの道も確認しておきます。南海トラフの備えは、予測の精度を待つより、避難開始を早める仕組みを先に作る方が現実的です。

首都直下地震で見落としやすい生活の停止

火災、停電、帰宅困難の連鎖

首都直下地震の新しい被害想定では、都心南部直下地震の最悪ケースで死者約1.8万人、全壊及び焼失棟数約40万棟が想定されています。被災直後には建物の最大約5割が停電し、固定電話やインターネット回線の約5割で支障が出るおそれも示されています。

避難者は発災2週間後に約480万人、帰宅困難者は約840万人とされています。経済的被害は約83兆円と見込まれ、家庭の生活停止だけでなく企業活動にも大きな影響が出る前提で読む必要があります。²⁴

意外に見落とされやすいのは、揺れそのものの後に生活が止まることです。エレベーターが動かない高層住宅、通信が不安定な職場、駅周辺に人が滞留する状況では、避難所へ行けばすぐに解決するとは限りません。

都市部では、外に出る人数が多すぎるだけで道路や駅前が混雑し、救急や復旧の動きも妨げられます。首都直下地震のリスク評価では、倒壊だけでなく、電気、通信、移動、トイレの停止を同時に見る必要があります。

災害関連死を防ぐ準備

2025年の想定で特に重要なのは、災害関連死が大きく扱われたことです。国土交通省関東地方整備局の説明資料では、過去災害と能登半島地震の実績に基づく場合、災害関連死が最大約1.6万〜4.1万人と推計され、通常の死者数には含まれないとされています。⁵

この数字は、地震が終わった後の環境が命に関わることを示しています。水、食料、常備薬、簡易トイレ、携帯電話の充電、在宅避難の可否は、単なる備蓄品リストではありません。自宅や職場に残れるか、医療や介護が必要な人をどう支えるかという判断材料です。

企業なら、帰宅できない従業員をどこに滞在させるか、慢性疾患のある人にどのような配慮が必要かも検討対象になります。

家庭と企業が明日確認すべきこと

家庭で確認する三つの入口

まずは、住んでいる場所の危険、建物と室内の危険、生活が止まったときの危険に分けると、行動に移しやすくなります。次の三つを順に確認してください。

• 津波や浸水、土砂災害の危険がある場所か
• 住宅の耐震性と家具、家電の固定ができているか
• 断水、停電、通信障害が続いたときに数日過ごせるか

南海トラフの沿岸部なら、避難場所と避難開始の条件を家族でそろえることが優先です。首都圏なら、在宅避難の可否、トイレ、水、携帯電話の充電、家族との連絡方法を早めに決めます。

高齢者、乳幼児、持病のある人、ペットがいる家庭では、一般的な備蓄量だけでなく、自宅を離れた場合の移動手段も確認します。住んでいる自治体のハザードマップを見て、避難場所の名前だけでなく、そこまでの道が夜間や雨天でも歩けるかを確かめると実行しやすくなります。

企業で確認する三つの入口

企業では、従業員の安全、業務の継続、取引先との連絡の三つに分けると考えやすくなります。とくに中小企業は、すべてを完璧にするより、止まると最も困る業務を一つ決めることが先です。受注、出荷、決済、顧客対応のうち、どれを最初に復旧させるかを決めるだけでも、備蓄や代替手段の優先順位が見えます。

確認する項目は、社屋の耐震性や感震ブレーカーだけではありません。重要データの保管場所、停電時の連絡手段、配送が止まったときの代替先、従業員が帰宅できない場合の水と食料も必要です。

南海トラフと首都直下地震の最新値は、危機を大きく見せるためだけの数字ではありません。発生確率で備える理由を確認し、被害想定で備える順番を決めることが大切です。

一度決めた計画も、従業員数、取引先、家族構成、建物の状態が変われば見直します。最新値は、毎年の点検を先送りしないための合図として使うのが現実的です。

出典・参考資料

1. 「南海トラフの地震活動の長期評価を一部改訂しました」地震本部 ↩

2. 「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」内閣府 ↩

3. 「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について」内閣府 ↩

4. 「首都直下地震の新しい被害想定と実施すべき防災対策」内閣府 ↩

5. 「首都直下地震などの大規模地震対策について」国土交通省関東地方整備局 ↩