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CASE 03

AI導入により補助金支援を顧問業務の延長で提案できるようになり、顧客満足度と新規受注の双方が向上しました。

リージョナル総合会計事務所原田 聡代表
原田 聡 様(リージョナル総合会計事務所)

締切直前の依頼も受けられる体制をAIで実現

── まず、御社の事業について教えてください。

当事務所は、税務や会計を中心に中小企業の経営を支援しています。日常的に顧問先の資金繰りや投資計画の相談を受ける中で、「補助金を活用して新しい事業に挑戦したい」という声が増えていました。

これまでは外部コンサル会社を紹介することが多かったのですが、自社で支援できれば、よりスムーズに経営支援を行えると考えたのがきっかけです。

── 導入前はどのような課題がありましたか?

補助金申請は、事業構想や市場分析、文章作成など、会計業務とは異なる知識が必要です。限られた人員で顧問業務と並行して対応するのは難しく、「補助金支援をやりたいが手が回らない」という状況が続いていました。

また、担当者ごとに書き方や分析の深さが異なり、申請書の品質を一定に保つことも課題でした。時間的な制約の中で、お客様にとって納得感のある提案に至らないと判断する場合は、依頼をお断りすることもありました。

── 実際に導入してみていかがでしたか?

AIの導入により、ヒアリング内容をもとに事業分析やドラフト作成を短時間で行えるようになりました。これまで各担当者が手作業で進めていた構成づくりや文章化を、AIが補助することで業務が定型化。経験の差に左右されず、一定品質のドラフトを効率的に作成できるようになりました。

これにより、補助金支援を「特別な業務」ではなく、顧問先との会話の延長線上で自然に提案できるようになりました。締切の迫る案件にも柔軟に対応できるようになり、顧客満足度も向上しています。

「数字を扱う事務所」から「成長を支えるパートナー」へ

── 事業としての変化をどう感じていますか?

補助金支援を通じて、顧問先の事業計画をより深く理解できるようになりました。AIが基本構成を整えてくれることで、私たちは「どうすれば採択率を上げられるか」や「中期的な投資判断をどう組み立てるか」といった本質的な議論に集中できます。

いまでは、会計・税務に加えて経営支援全体を見据えた提案ができるようになり、顧問先との関係がより密接になりました。補助金支援を通じて、新規顧問契約につながるケースも増えています。

── 今後の展望をお聞かせください。

AI導入によって、会計業務の効率化だけでなく、顧問先への提案内容も広がりました。今後は、補助金支援を含めた経営サポートをより身近な形で提供し、会計事務所としてお客様の成長を長期的に支えられる体制を強化していきたいと考えています。

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