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住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額
住宅の省エネ改修を行うことで、改修翌年度の固定資産税が減額されます。
詳細情報
概要
住宅の省エネ改修工事を行った住宅（賃貸住宅を除く）に対し、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。対象床面積は改修後の住宅の120平方メートル相当分までです。都市計画税の減額は対象外となります。
こんな事業者におすすめ
- 省エネ改修工事を行う住宅の所有者（賃貸住宅は対象外）
対象者・要件
- 市内に所在する住宅で、平成26年4月1日以前から市内に所在する住宅が適用対象となる旨の記載があります。
- 省エネ改修工事を行い、改修工事が完了した年の翌年度に減額が適用されます。
- 対象となる床面積は改修後の住宅の120平方メートル相当分までです。
補助内容
- 補助率: 改修工事を行った場合は固定資産税額の3分の1が減額されます。長期優良住宅に該当する場合は3分の2が減額されます。
申請期間
2022年04月01日 〜 2024年03月31日
用途:環境・省エネ
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