耐震診断が義務付けられた建築物の耐震改修等に補助します。

概要

耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物のうち、県が指定した道路の沿道に所在し、耐震診断で倒壊の危険性があると判定された建築物を対象に、耐震改修設計費や耐震改修工事費・除却費の一部を補助します。事前相談が必要で、工事契約・着手前に補助金交付申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 要安全確認計画に記載され、耐震診断で倒壊の危険性があると判定された市内の建物所有者

対象者・要件

• 市内の要安全確認計画記載建築物であること
• 県が指定した道路の沿道に所在すること
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建築物であること
• 当該耐震改修等について他の補助を受けていないこと
• 過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費
• 補助率: 耐震改修設計費は補助対象経費の5/6。耐震改修費又は除却費は所定の算定額の11/15を基準に補助。
• 上限額: 耐震改修設計費は補助限度額500万円。耐震改修工事等については用途・床面積に応じた1平方メートル当たりの限度額が設定されている（建築物57,000円/平方メートル等）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月01日