公募終了

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金(基金設置法人公募)

ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を抑制するため、水産物の販路拡大や一時的買取・保管、理解醸成を支援します。

補助上限額

300億円

申請期間

2022年2月8日〜2022年3月1日

対象地域

全国

実施機関

経済産業省 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室

詳細情報

概要

本事業は、補助事業者によって造成された基金を活用し、ALPS処理水の海洋放出に伴い生じる可能性のある水産物の需要減少などの風評影響が発生した場合に、緊急避難的措置として水産物の販路拡大や冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等の支援を行います。併せて、漁業者の懸念を払拭するためにALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響の最大限の抑制を目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • 水産物の販路維持・拡大や一時的な買取・保管を必要とする事業を行う団体

対象者・要件

本補助金の応募資格は、非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人)等で、以下の要件を満たすことです。日本に拠点を有していること、本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること、必要な経営基盤と資金管理能力を有すること、予算決算及び会計令の規定に該当しないこと、経済産業省からの交付等停止措置等が講じられていないこと、過去3年以内に情報管理の不備で契約解除されていないこと、採択後に採択結果の公表に同意すること。

補助内容

  • 対象経費: 原材料費、借料・使用料、広告・販路開拓費
  • 補助率: 定額
  • 上限額: 30,000,000,000円

申請期間

2022年02月08日 〜 2022年03月01日

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