公募終了
省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額
一定の省エネ改修を行った住宅の固定資産税を減額します。
詳細情報
概要
平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、令和6年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅について、固定資産税が減額されます。減額の対象は該当する改修を行った住宅の固定資産税です。
こんな事業者におすすめ
- 平成26年4月1日以前に建築された住宅に対して省エネ改修を検討している所有者や居住者
対象者・要件
- 対象は平成26年4月1日以前に建てられた住宅であること
- 令和6年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅であること
補助内容
- 補助内容: 固定資産税の減額
申請期間
2022年08月17日 〜 2024年03月31日
用途:環境・省エネ
公式サイト
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


