公募終了
令和8年度 「「統合医療」に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」に係る公募について | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
統合医療(漢方・鍼灸等)の安全性・有効性に関する科学的エビデンスを収集し、臨床研究への展開を支援します。
補助上限額
800万円
申請期間
2025年11月4日〜2025年12月3日
市区町村
全国
実施機関
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
詳細情報
概要
本事業は、統合医療に関する漢方や鍼灸等の各種療法について、安全性・有効性に関する科学的知見を集積し、将来的な質の高い臨床研究への展開に資する知見を創出することを目的としています。国民や医療従事者が各種療法を適切に選択できるよう情報発信を行うことも目指します。
こんな事業者におすすめ
- 国内の研究機関等に所属し、研究開発代表者として研究計画の策定や成果取りまとめの責任を担える研究者
対象者・要件
本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、主たる研究場所とする研究者(研究開発代表者)であること。応募にあたっては、研究開発代表者および研究開発分担者が所属する研究機関がe-Radに登録されている必要があります。
補助内容
- 研究開発費の規模(間接経費を含まず):
- 1-1 プロトコール作成研究: 年間200万円(上限)、最長1年
- 1-2-A 若手育成枠(基礎的研究): 年間300万円(上限)、最長2年
- 1-2-B 基礎的研究: (上限等は公募要領参照)
- 1-3 臨床研究: 年間800万円(上限)、最長3年
申請期間
2025年11月04日 〜 2025年12月03日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度フードテックビジネス実証・実装事業の公募について
公募中補助上限1.81億円
フードテックの実証・実装を支援し、新たな食品関連ビジネスの創出と国際競争力強化を目指します。
卸売業・小売業, 学術研究・専門・技術サものづくり・新製品開発
2025年12月22日〜2026年1月28日
統合化推進プログラム
公募中補助上限1,000万円
ライフサイエンス分野の統合データベース構築を育成型で支援し、高品質なデータ共有・利活用基盤の整備を後押しします。
研究開発
2025年12月15日〜2026年1月27日
令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)e-ASIA共同研究プログラム」に係る公募について
公募中補助上限2,250万円
東アジアを含む多国間共同研究を支援し、感染症と免疫学分野の共同研究に対して最大で総額2,250万円(36か月)の研究資金を提供します。
学術研究・専門・技術サービス業研究開発
2025年12月17日〜2026年3月31日
運輸事業振興助成交付金制度について
公募中補助上限ー
軽油引取税の特例による影響を緩和し、輸送力の確保と地球温暖化対策の推進を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


