青森県内の医療・福祉施設等を対象に、物価高騰の影響を踏まえた支援金を支給します。施設区分や定員、病床数に応じた定額支給です。
青森県内に所在し、令和7年度中に事業を実施している医療・福祉施設等を対象に、物価高騰への対応として支援金を支給します。申請は施設単位ではなく法人毎に行い、施設区分ごとに定額または定員・病床数に応じた金額が設定されています。
県内で病院や診療所、薬局、介護施設、障がい児者施設、保育施設、私立幼稚園、一般公衆浴場などを運営しており、物価高騰による負担を補いたい法人が対象です。入所系・通所系・訪問系など、施設の種別に応じた支給額で支援を受けたい場合に向いています。
所在地が青森県内であり、令和7年度中に事業を実施している医療・福祉施設等を運営する法人が対象です。令和7年度中に事業を実施していない施設や休止中の施設は対象外です。令和7年度分として青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業で、光熱費・食材料費分の支援を受けた者、または受ける予定の者は対象外です。
青森県内の医療・福祉施設等の運営に対する物価高騰対応の支援が対象です。医療施設、高齢者施設等、障がい児者施設等、保護施設、保育施設、私立の学校施設、一般公衆浴場といった区分ごとに支給されます。
申請開始日は2026年8月17日10時からです。申請受付は終了しています。支援金の案内は各対象施設に送付されますが、申請は法人毎に行います。令和7年12月から令和8年2月に実施した同名の支援金は令和7年度分として支給されており、今回の支援金はその不足分として実施されます。そのため、前回支給を受けていても申請できます。青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業で、光熱費・食材料費分の支援を受けた者又は受ける予定の者は対象外です。
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