公募中
旭川市企業立地促進利子補給制度
日本政策金融公庫からの融資にかかる利子を最長3年間全額補給し、旭川市での工場等新設を経済的に支援します。
詳細情報
概要
旭川市内に工場等を新設する企業が対象で、日本政策金融公庫からの設備資金および運転資金にかかる利子を、融資実行日から最長3年間(36か月)にわたり原則として支払済み利子の全額を補給する制度です。制度は企業誘致と地域経済の活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 旭川市内に工場等を新たに設置して事業展開を目指す企業
- 設備投資や運転資金のために日本政策金融公庫から融資を受ける予定の企業
対象者・要件
- 旭川市工業等振興促進条例の指定を受け、旭川市内に工場等を新設する企業であること
- 投資額が2,500万円以上(土地を除く。ただしコールセンター等は投資不要)であること等、条例の指定要件を満たすこと
- 新規常用雇用の人数要件(通常5人以上、特定施設等は別基準)を満たすこと
- 日本政策金融公庫から工場等の新設に要する設備資金または運転資金の融資を受けていること
- 対象融資を借入れた時点で工場等を新設してから1年以内であること
補助内容
- 対象経費: 融資に係る利子(支払済み利子)
- 補助率: 10/10
- 上限額: 上限なし
申請期間
2026年01月05日 〜 2026年01月30日
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


