公募終了
令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募について
障がいのある方の通信・放送サービスの提供や新たな役務開発を支援し、ICTを活用した利便性向上を助成します。
詳細情報
概要
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、身体障害者のための通信・放送役務の提供または未実施の役務の開発に必要な経費を助成します。ICTを利活用した役務により、情報アクセスやコミュニケーション、映像視聴等における身体障害者の利便性向上を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 身体障害者向けのコミュニケーション確保や情報アクセス支援、映像視聴や芸術鑑賞支援などの役務（サービス）を提供または開発する事業者
対象者・要件
- 身体障害者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術（ICT）を利活用した役務の提供又は開発（役務提供のために必要な実証等）を行う事業
補助内容
- 対象経費: 外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費、旅費・交通費
- 補助率: 新規事業は助成対象経費の3分の2、継続事業は助成対象経費の2分の1
- 上限額: 新規事業は2,000万円、継続事業は1,500万円
申請期間
2025年02月17日 〜 2025年03月14日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
