公募終了
令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
蓄電池のライフサイクルに関する実証やデータ流通・リユース・リサイクルの仕組みづくりを支援し、CO2排出削減とルール形成を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、蓄電池のカーボンフットプリントやデュー・ディリジェンスの実態把握、リユース・リサイクルやデータ流通の仕組みの開発を支援する実証事業です。蓄電池のエコシステムに関する制度整備やルール形成を促進し、電動車等の普及とCO2排出削減を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 日本法人の民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体や任意団体等で実証事業を行う事業者
対象者・要件
- 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること
- 地方公共団体は主申請者になれないこと
- 経済産業省が定める交付停止事業者に該当しないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）
- 事業遂行に必要な自己負担分を調達できる十分な経営基盤があること
- 委託契約等で実施する場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制があること
- 事業を運営・管理するための実施体制及び管理体制が整備されていること
補助内容
- 補助率: 公募要領を参照
- 上限額: 4億6000万円
申請期間
2022年08月16日 〜 2022年09月20日
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近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
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全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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