令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

概要

本事業は、蓄電池のカーボンフットプリントやデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援し、電動車等の普及とCO2排出量削減の促進、及び蓄電池のエコシステムに係る制度・標準化やルール形成を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 蓄電池のリユース・リサイクル、カーボンフットプリント算定、データ連携プラットフォーム等の取組を実施または計画している企業

対象者・要件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること
• 地方公共団体が主申請者になることはできません
• 経済産業省が定める交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）
• 事業を遂行するための十分な経営基盤、実施体制および管理体制を有していること
• 委託等で民間会社が事業を実施する場合、確定検査等で確認した資料を事業完了後5年間以上保管する体制があること

補助内容

• 補助率: 公募要領を参照
• 上限額: 149,040万円

申請期間

2023年07月21日 〜 2023年08月29日