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【一次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

貿易手続のデジタル化を促進し、貿易コスト削減とデータ蓄積による効率的で強靭なサプライチェーン構築を支援します。

補助上限額

5,000万円

申請期間

2025年5月19日〜2025年6月16日

対象地域

全国

実施機関

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局(デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社)

詳細情報

概要

貿易プラットフォーム(貿易PF)と企業のシステム連携や、貿易手続のデジタル化実証、及び貿易PF同士の連携構築に必要な経費の一部を補助します。貿易コストの削減と貿易データの蓄積を通じて、高効率でレジリエントなサプライチェーンの構築を目指します。

こんな事業者におすすめ

  • 貿易PFの利用または自社システムとの連携を検討する日本国内の法人
  • 貿易手続のデジタル化によるコスト削減効果を検証したい法人
  • 貿易PFを提供し、他のプラットフォームとの接続で利便性向上を図る法人

対象者・要件

  • 日本国の法人が対象(類型1〜3に応じて要件が異なる)

補助内容

  • 補助率: 大企業 1/2、中小企業 2/3
  • 上限額: 5,000万円

申請期間

2025年05月19日 〜 2025年06月16日

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