公募終了
【二次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易手続のデジタル化と貿易プラットフォーム連携の構築費用を補助し、貿易コスト削減とサプライチェーンの高度化を支援します。
補助上限額
5,000万円
申請期間
2025年6月23日〜2025年7月22日
対象地域
実施機関
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）
詳細情報
概要
貿易手続のデジタル化により貿易コストを削減し、データ蓄積を通じて強靭で高効率なサプライチェーンを構築することを目的とした事業です。民間企業等による自社システムと貿易プラットフォーム（貿易PF）との連携構築や、貿易PFを活用したデジタル化実証、並びに貿易PF提供事業者による他PFとの連携構築に必要な経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 自社システムと貿易プラットフォームの連携を図ろうとする日本国内の法人
- 貿易手続のデジタル化や貿易コスト削減効果を検証しようとする日本国内の法人
- 貿易PFを提供し、他のプラットフォームとの接続で利便性向上を図る事業者
対象者・要件
- 日本国の法人（類型1・類型2：貿易PFを利用しようとする法人、類型3：貿易PFを提供する法人）
補助内容
- 対象経費: 貿易PFとの連携構築やデジタル化実証、他PFとの接続構築に必要な経費の一部
- 補助率: 大企業 1/2、中小企業 2/3
- 上限額: 5,000万円
申請期間
2025年06月23日 〜 2025年07月22日
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公募中補助上限ー
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