公募終了
令和４年度当初、第２次補正予算及び令和５年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
ケーブルテレビの光化で放送ネットワークの耐災害性を強化し、迅速な情報伝達基盤の整備を支援します。
詳細情報
概要
総務省による、ケーブルテレビの光化を通じて放送ネットワークの耐災害性を強化する事業に係る提案公募です。市町村等の実施主体が対象となり、交付要綱に基づく放送ネットワーク整備に関する事業を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市町村や市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者など、放送ネットワークの整備に関わる公的・準公的な事業体。
対象者・要件
- 実施主体として、市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者が対象。
- 事業の内容は「放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱」第3条（7）①に定めるとおりであること。
補助内容
- 対象経費: 交付要綱に基づく放送ネットワーク整備に係る経費
申請期間
2023年01月16日 〜 2023年02月03日
業種:情報通信業
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近しい条件の補助金・助成金
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
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