令和４年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

概要

本事業は、日本企業等が有する省エネ技術を海外に移転し、アジア新興国等におけるエネルギー利用の効率化およびCO2排出削減を進めるとともに、現地での人材育成や二国間協力の強化を図ることを目的としています。セミナーや寄附講座の開設などを通じて、社会実装に向けた環境整備を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 日本に拠点を有し、海外（特にアジア新興国等）での技術移転や現地人材育成に取り組む企業・団体

対象者・要件

本事業は次の要件を満たす企業・団体等が対象です。応募はコンソーシアム形式で行うことも可能で、その場合は幹事企業・団体等を定め、幹事が事業提案書を提出する必要があります。主な要件は以下のとおりです。

• 日本に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 事業を円滑に遂行するための経営基盤および資金管理能力を有していること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。

補助内容

• 補助率: 1/2、2/3、3/4、定額
• 上限額: 8億5千万円

申請期間

2022年01月17日 〜 2022年02月18日