令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

概要

本事業は、蓄電池のリユース・リサイクルやデータ連携の仕組みの開発を支援する実証事業です。蓄電池のカーボンフットプリントやデュー・デリジェンスの実態把握を行い、蓄電池のエコシステムに関する制度整備やルール形成を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 蓄電池のリユース・リサイクル、ライフサイクル評価、データ流通に関する実証を行う事業者
• 電動車等の普及やカーボンニュートラル社会の実現に資する取組を行う事業者

対象者・要件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。
• 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）。
• 事業実施に必要な自己負担分の調達について十分な経営基盤を有していること。
• 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制があること。
• 事業を運営・管理するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

補助内容

• 補助率: 公募要領を参照
• 上限額: 4億6千万円

申請期間

2022年07月21日 〜 2022年08月26日