公募終了
令和7年度「二酸化炭素回収・貯留環境整備調査等事業費補助金」に係る補助事業者の公募について
貯留地域等におけるCCSへの理解促進事業を支援し、地域でのCCS事業推進を後押しします。
補助上限額
ー
申請期間
2025年11月14日〜2025年12月5日
市区町村
全国
実施機関
資源エネルギー庁
詳細情報
概要
この補助金は、貯留地や輸送の開発が行われている、または開発が見込まれる地域（貯留地域等）において、住民等のCCS（二酸化炭素回収・貯留）に対する理解を促進するための事業に要する経費を補助するものです。勉強会や視察、影響調査など、理解促進に資する事業を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- CCSに関する事業を行う事業者
- 貯留地域等に所在する民間団体
- 貯留地域等の地方自治体
対象者・要件
対象者は次のとおりです。CCSに関する事業者、貯留地域等に所在する民間団体、貯留地域等の地方自治体が応募対象となります。
補助内容
- 対象事業: CCSに関する勉強会等の運営・実施、CCS関連施設の視察、国外における先行事例の視察等の理解促進事業、及び貯留地域等またはその近隣の地域への影響調査等
- 補助率: 0％
申請期間
2025年11月14日 〜 2025年12月5日
用途:再エネ・脱炭素
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
みどりの食料システム推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援（令和7年度当初予算）
公募中補助上限ー
営農と発電を両立する営農型太陽光のモデル策定と導入実証を地域ぐるみで支援します。
再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度みどりの食料システム戦略推進総合対策（当初予算）
公募中補助上限ー
環境にやさしい栽培技術とスマート農業機械の導入・検証を通じて、持続可能な産地転換を支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援（令和7年度当初予算）
公募中補助上限ー
農林漁業関連施設等への次世代型太陽電池と蓄電池の導入実証を支援し、地域の再生可能エネルギー利活用を促進します。
農業・林業, 漁業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
産地生産基盤パワーアップ事業（交付等要綱等）
公募中補助上限ー
産地の収益力強化と新市場獲得を目的に、高性能機械や施設導入、栽培体系転換、拠点整備を総合的に支援します。
農業・林業販路開拓
2025年4月1日〜2026年3月31日
運輸事業振興助成交付金制度について
公募中補助上限ー
軽油引取税の特例による影響を緩和し、輸送力の確保と地球温暖化対策の推進を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
