公募終了
令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」2次公募
デジタルツールを活用して地方企業群の若者採用を支援し、地域への人流と定着を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、地方企業群が都市部の若者人材の獲得に向けてデジタルツールを活用した採用活動を総合的に支援し、採用活動の高度化を図ることで地方への人流を創出することを目的としています。コンソーシアム形式で地方企業群と採用支援事業者や自治体が連携し、採用の実務から受け入れ後の暮らし面での支援まで一貫して取り組みます。
こんな事業者におすすめ
- 首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等の地方企業群
- デジタルツールを用いた採用活動の高度化や若者人材の獲得・定着を目指す企業グループ
- コンソーシアム形式で採用支援に取り組む自治体や支援事業者と連携できる企業群
対象者・要件
- 補助事業者に該当するのは、地方企業群を構成する中小・中堅企業等のみ(採用支援事業者、採用支援自治体は該当しない)。
- 地方企業群は、首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。原則として同一市町村内または地理的に隣接する市町村内の企業等で構成されること。
- 中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等で法人格を有する等の組織を形成していること。
- 採用支援の担当者が1名以上存在し、令和2年度までに若者人材を対象とした採用活動の実績や、デジタルツールを用いた採用活動の取組実績があること等の要件がある。
補助内容
- 対象経費: 本事業ではデジタルツールを活用した採用活動に係る経費等を支援することが想定されています。
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円
申請期間
2021年07月01日 〜 2021年08月10日
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近しい条件の補助金・助成金
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
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製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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