公募終了
令和3年度_地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
複数地域での実証事業を支援し、地域課題の解決と収益性の両立を目指す補助金です。
詳細情報
概要
本補助金は、複数の地域で共通する地域・社会課題を技術やビジネスの視点で解決する実証事業に対し、その経費の一部を補助するものです。地域と中小企業等が連携して持続的共生を図り、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 複数地域で実証事業を実施し、地域課題の解決と収益化を目指す中小企業等。
- 地域内外の関係主体と連携して事業を推進できる法人。
対象者・要件
- 日本国内に登記された法人で、国内に本社および事業実施場所を有すること。
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること。
- 経営基盤・資金管理能力を有していること。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
- 単独もしくは複数社の中小企業等(中小企業基本法で定める中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人)であること。
- 事業類型ごとに定められた最低実証地域数を満たすこと(通常型:5市町村以上、広域展開型:10市町村以上)。
補助内容
- 対象経費: 補助事業の経費の一部
- 補助率: 2/3以内(中小企業等)。広域展開型では一部条件により1/2以内とする場合あり。
- 上限額: 4,500万円(広域展開型の上限。通常型の上限は3,500万円)
申請期間
2021年04月12日 〜 2021年05月12日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
令和7年度 和牛肉需要拡大緊急対策事業(和牛肉インバウンド需要拡大支援事業) 補助金
公募中補助上限ー
和牛肉の国内外需要拡大を支援し、消費機会創出や広報・調査・指導を助成します。
宿泊業・飲食サービス業販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


