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令和5年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

地域での日本語教育環境を強化し、生活者としての外国人の学習機会を確保します。

補助上限額

申請期間

2023年2月2日〜2023年2月24日

対象地域

全国

市区町村

全国

実施機関

文化庁

詳細情報

概要

この事業は、地方公共団体が関係機関等と連携して地域における日本語教育の環境を強化するため、総合的な体制づくりや日本語教室の運営、コーディネーターの配置・育成などに要する経費の一部を補助します。生活者としての外国人が必要な日本語能力を習得できる機会の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • 都道府県や政令指定都市など、地域の日本語教育体制の整備を担う自治体
  • 地域の国際交流や多文化共生の連絡調整を行う団体や組織

対象者・要件

  • 補助事業者は以下のいずれかであること。
  • 都道府県
  • 政令指定都市
  • 都道府県又は政令指定都市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会
  • 地域国際化協会を有さない場合は、地域に所在し組織・運営の規約を有する法人又は団体で、地域の国際交流・多文化共生の中核的活動を行うもの

補助内容

  • 対象経費: 総合的な体制づくりに必要な経費(総合調整会議や総括コーディネーターの設置、地域日本語教育コーディネーターの配置・育成、日本語教室の運営等)

申請期間

2023年02月02日 〜 2023年02月24日

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