公募終了
令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業)
家庭用蓄電池などの既存リソースをIoT化してDR(ディマンドリスポンス)に活用、再エネ導入の加速と電力の安定供給に貢献します。
詳細情報
概要
本事業は、家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御を可能にすることで、ディマンドリスポンス(DR)の普及拡大と再生可能エネルギーの更なる導入促進、電力の安定供給に寄与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 既存の蓄電池等をIoT化してDR市場に参加させたい事業者
- アグリゲーターとして需要家のリソースを監視・遠隔制御できる仕組みを構築する事業者
対象者・要件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること
- 補助対象設備の所有者であること(リース導入の場合はリース事業者と使用者の共同申請等、所定の条件あり)
- IoT化により需要家所有のリソースを監視・遠隔制御でき、DR契約を締結できること(DR対応期間は少なくとも2026年3月31日まで)
- 法令・規程・各種セキュリティガイドライン等に基づく適切な対策を実施できること
- 経済産業省からの補助金等停止措置等が講じられていないこと
補助内容
- 対象経費: 補助対象設備のIoT化等(事業説明に基づく表現)
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 2,500万円
申請期間
2024年03月15日 〜 2024年12月06日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限ー
低濃度PCB汚染廃棄物の分析費・処理費を補助し、適正処理の迅速化を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


