令和６年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

概要

本事業は、蓄電池のサステナビリティに関するデータの取得・共有と、それらを活用するためのデータ連携基盤の構築に関する実証を支援します。蓄電池のリユース・リサイクルや材料の倫理的調達、ライフサイクルにおけるCO2見える化などに資する仕組みの整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 蓄電池に関するデータ取得や共有の仕組み構築を行う事業者
• サプライチェーン全体でのデータ連携や認証・標準化に関わる取り組みを進める事業者
• 中小企業を含むユーザー企業への支援を行い、ユースケースの拡大を目指す事業者

対象者・要件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。
• 地方公共団体が主申請者になることはできません。
• 経済産業省が定める交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）。
• 事業を円滑に遂行するための十分な経営基盤、実施体制および管理体制を有していること。
• 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制があること。

補助内容

• 対象経費: 実証及びデータ連携仕組みの構築に係る経費等（公募要領等を参照のこと）
• 補助率: 公募要領を参照
• 上限額: 8億4,450万円

申請期間

2024年06月14日 〜 2024年07月12日