令和7年度筑後市創業者支援補助金

概要

筑後市内で新たに創業する個人や法人、または市内で新事業展開を行う事業者が対象です。創業に必要な準備段階の経費（官公署手続き費用、賃借料、設備・内装工事費、広告費等）の一部を補助し、産業の振興と地域の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに創業を予定している個人や法人の代表者
• 市内で既存事業から新分野へ進出する事業者
• 商店街で創業し、商店街組合に加入する予定の事業者

対象者・要件

• 市内で創業または新事業展開を行う個人又は法人の代表者であること
• 住民基本台帳に記録されている者、または要件を満たす移住者であること
• 市内に本社、本店または主たる事務所もしくは事業所を設置すること
• 特定創業支援等事業の創業支援研修の修了者、または実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了すること（適用要件あり）
• 必要な許認可を取得していること（許認可が必要な業種に限る）
• 市税等の滞納がないこと、過去に本制度を利用していないこと、他の国・県等の補助金と重複して受けないこと等の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 官公署への申請書類作成費（司法書士・行政書士等への支払）、店舗等の賃借料・共益費・仲介手数料、外装・内装工事費、機械装置・工具・器具・備品の購入費、車両のレンタル・リース料、マーケティング調査費（調査に要する郵送料等含む）、外部人材への契約による費用、広告宣伝費・パンフレット印刷費等の広報費、ダイレクトメールの郵送料等
• 補助率: 補助対象経費の2/3（商店街で創業する者等の特例）。その他は補助対象経費の1/2。事業の種類により補助率が異なります。
• 上限額: 75万円（条件により区分があり、商店街で創業する者などは上限75万円、それ以外は上限50万円など）

申請期間

2025年04月08日 〜 2026年02月27日