令和7年度筑後市創業者支援補助金

概要

筑後市内で新たに創業する個人・法人や、市内で新事業展開を行う事業者に対して、創業に要する準備経費の一部を補助します。商店街での創業や移住による創業など区分に応じた補助率と上限額が設定されており、事業計画作成支援や審査・面談を通じて創業準備を進められます。

こんな事業者におすすめ

• 筑後市内に事務所等を設置して新たに事業を開始し、創業準備にかかる費用の支援を必要とする事業者

対象者・要件

次のすべてに該当する個人または法人が対象です。市内で創業または新事業展開を行う代表者であること、住民基本台帳に記録されている者または要件を満たす移住者であること、市内に本社等を設置すること、創業支援研修の修了等の要件を満たすこと、市税等の滞納がないこと、過去に同制度を利用していないことなど。

対象となる取り組み

• 市内での新規創業事業および福岡県の経営革新計画の承認を受けた新事業展開事業。週4日以上・1日6時間以上の営業を行う事業が対象とされます。

補助内容

• 対象経費: 創業までに必要な経費（官公署への申請書類作成費、賃借料、設備・工事費、機械装置・工具・備品購入費、マーケティング・広報費等）
• 補助率: 商店街で創業する者は補助対象経費の2/3、移住して創業する者は補助対象経費の1/2、新事業展開事業は補助対象経費の1/2
• 上限額: 商店街で創業する者は上限75万円、移住創業および新事業展開は上限50万円

対象経費の詳細

• 官公署への申請書類作成に係る司法書士・行政書士等への支払費用
• 店舗・事務所の賃借料・共益費、仲介手数料
• 外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の購入費
• 車両のレンタル・リース料

主な要件・注意点

• 事業着手（工事発注や備品発注等）の前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
• 交付決定後に巡回訪問や事業計画の進捗報告（最長5年間の報告期間）が求められます。
• 補助を受ける事業について国や福岡県等の他の補助金の交付を受けないことが条件です。
• 風俗営業等や中小企業基本法で対象外となる事業等は補助対象外です。

申請期間

2025年04月08日 〜 2026年02月27日