公募終了
令和7年度「中小企業支援事業補助金(中堅・中核企業の経営力強化支援事業)」
中堅・中核企業の経営力強化と新事業展開を集中的に支援し、地域経済の発展を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、地域経済を牽引する中堅・中核企業が抱えるノウハウ獲得やネットワーク構築などの課題に対し、集中的に支援を行うことで、経営規模拡大に伴う新事業展開等を推進することを目的としています。本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
こんな事業者におすすめ
- 地域経済を牽引する中堅・中核企業
- ノウハウ獲得や地域内外とのネットワーク構築を図りたい法人
対象者・要件
- 日本に拠点を有する法人格を有する民間事業者等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 必要な経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付停止等の措置を受けていないこと
- 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
- コンソーシアム形式での申請可(幹事者が事業提案書を提出すること。幹事者が業務の全てを他に再委託することはできない)
補助内容
- 上限額: 4億円
- 補助率: 定額
申請期間
2025年02月06日 〜 2025年02月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


