結婚新生活応援補助金

概要

大子町内で新たに婚姻した世帯の新生活にかかる住居費や引越費用の一部を補助する制度です。住宅の新築・購入・増改築や町内の賃貸住宅の家賃、敷金・礼金・仲介手数料、引越業者への支払い等が対象となり、合計で上限72万円を限度に支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 大子町内で婚姻し、新たに生活拠点を町内に設ける新婚世帯

対象者・要件

婚姻届を提出して受理された夫婦で、婚姻届日が申請年度内または申請日の1年以内であること、届出日時点で夫婦いずれも満50歳以下であること、補助申請時に夫婦の一方または双方が町内に住所を有していること、他の公的家賃補助を受けていないこと、市町村民税等の滞納がないこと、反社会的勢力でないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことが要件となります。

対象となる取り組み

• 町内の住宅を新たに取得するための費用（新築・購入・増改築）
• 町内の賃貸住宅を新たに賃借する際の家賃（賃貸の場合は初年度申請日の属する月から起算して最長36か月まで対象）
• 敷金、礼金、共益費、仲介手数料等の住居に関する諸費用
• 引越業者や運送業者への支払いに要する費用

補助内容

• 対象経費: 新築・購入・増改築に要する費用、賃貸の家賃、敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用
• 上限額: 72万円

対象経費の詳細

• 住居費（新築・購入・増改築）は世帯あたり72万円を上限（初年度1回限り）。ただし町の他の住宅建設助成金等の交付を受けた場合は一部が対象外となります。
• 住居費（賃貸）は月額2万円を上限とし、初年度の申請月から起算して36か月を限度として支給されます。町営住宅および子育て支援住宅は対象外です。
• 敷金・礼金・共益費・仲介手数料および引越費用は合計で18万円を上限とし、〈1〉〜〈4〉の合計で72万円の範囲内で支給されます。

主な要件・注意点

• 町営住宅や子育て支援住宅は賃貸対象外です。
• 賃貸以外の経費は支払い完了後に申請する必要があります。
• 既に町の一部助成金の交付を受けている場合、該当助成金により対象外となる経費があります。

申請期間

通年（初年度は婚姻届日から1年以内または年度内、次年度は毎年4月末まで）