令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）

概要

本補助金は、伝統的工芸品産業の振興を目的とし、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき、経済産業大臣が指定した組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助します。原材料確保、若手後継者の創出育成、他分野や他産地との連携、国内外での展示会出展などの需要開拓事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 伝統的工芸品の生産・振興に関わる組合や団体
• 伝統的工芸品を製造する事業者
• 若手後継者の育成や意匠開発、需要開拓を行う事業者や団体

対象者・要件

補助対象は、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。具体的な対象事業には、以下の（1）～（5）のいずれかに基づく事業が含まれます。

• （1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業（例：後継者育成事業、原材料確保対策事業、需要開拓事業、意匠開発事業等）
• （2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業（例：需要開拓等共同展開事業、新商品共同開発事業等）
• （3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業（活性化事業）
• （4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業（連携活性化事業）
• （5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業（人材育成・交流支援事業、産地プロデューサー事業等）

補助内容

• 上限額: 2,000万円

申請期間

2026年01月07日 〜 2026年01月29日