公募終了
令和3年度補正予算事業「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」
デジタルツールを活用した越境ECやプロモーションで中小企業の海外販路開拓とブランド確立を支援します。最大500万円(連携体で最大5,000万円)、補助率は2/3です。
詳細情報
概要
優れた地域資源を有する中小企業者等が、越境ECを取り入れたブランディングやプロモーション等の取り組みにより海外需要を取り込むための経費を補助します。本事業は地域中小企業の海外販路開拓およびブランド確立を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 越境ECやデジタルツールを活用して海外販路を拡大したい中小企業者
- 自社ブランドの海外での確立を目指し、プロモーションやブランディングに取り組む事業者
対象者・要件
海外展開を目指す中小企業者等が対象です。
補助内容
- 対象経費: ブランディング、プロモーション、越境ECを積極的に取り入れた取り組みに要する経費等
- 補助率: 2/3
- 上限額: 500万円(原則)。複数者による連携体の場合は、1社ごとに上限を嵩上げし、最大5,000万円までとなります。
申請期間
2022年05月17日 〜 2022年06月30日
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
中小企業新事業進出補助金|中小企業基盤整備機構
公募予定補助上限9,000万円
中小企業等の新市場・高付加価値事業への進出を支援し、生産性向上や賃上げにつなげます。
賃上げ
全国
2026年2月17日〜2026年3月26日
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>
公募中補助上限5,000万円
小規模事業者が共同・協業して地域に根ざした商品・サービスの販路開拓や販売力向上を目指す取組を支援します。
販路開拓
全国
2026年1月16日〜2026年2月27日
令和7年度(2025年度)助成制度の実施について
公募中補助上限15万円
高松港を利用する輸出入荷主の輸送コストを軽減し、港湾利用の拡大と地域の国際物流を促進します。
販路開拓
全国
中小企業成長加速化補助金
公募予定補助上限5億円
売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援し、賃上げや輸出、域内調達による地域経済の波及効果を促進します。
海外展開
全国
2026年2月24日〜2026年3月26日
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