公募終了

情報通信技術利活用事業費補助金(地域デジタル基盤活用推進事業)

地域の社会課題解決に向け、無線ネットワークやセンサ・ソフト等の整備費用を補助し、デジタル技術による地域の利便性・生産性向上を支援します。

補助上限額

申請期間

2023年9月8日〜2023年10月6日

対象地域

全国

実施機関

総務省

詳細情報

概要

本事業は、デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組に対し、通信インフラ等の整備費用の一部を補助するものです。無線ネットワーク設備やそれに接続するカメラ・センサ等の機器および不可分なソフトウェア等の整備を支援します。

こんな事業者におすすめ

  • 地方公共団体や、地方公共団体を含むコンソーシアムを組成して地域課題の解決に取り組む企業・団体

対象者・要件

  • 地方公共団体、企業・団体など。
  • 企業・団体が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件。
  • 通信インフラを整備するだけでなく、当該通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取組であること(インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものは非該当)。

補助内容

  • 対象経費: 無線ネットワーク設備、無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器(カメラ・センサなど)及びこれらと不可分なソフトウェア
  • 補助率: 1/2
  • 下限額: 200万円

申請期間

2023年09月08日 〜 2023年10月06日

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)

公募中
補助上限5億円

ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日

令和7年度 建築GX・DX推進事業

公募中
補助上限

建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。

建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日

【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

公募中
補助上限600万円

事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日

[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)

公募中
補助上限1.5億円

中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

公募中
補助上限1.5億円

ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談