情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）

概要

デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組に対し、通信インフラやネットワークに接続する機器・ソフトウェアなどの整備費用の一部を補助します。地方公共団体や地域の企業・団体が主体となり、通信インフラの整備とそれを活用した課題解決の両面を重視する事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 地域の社会課題解決を目的に無線ネットワークやそれに接続するカメラ・センサ等を整備する地方公共団体や事業者
• 地方公共団体と企業・団体が連携して通信インフラを整備し、地域向けサービスを展開する取組

対象者・要件

• 提案主体は地方公共団体、企業・団体など
• 企業・団体が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件
• 補助対象事業は、地域課題の解決を目的として無線ネットワーク設備やそれに接続する機器・ソフトウェア等を整備する事業であること
• (補助対象となる直接経費に占める)無線ネットワークに接続するソリューション機器等の経費割合が50％未満であることを要件とする

補助内容

• 対象経費: 無線ネットワーク設備、無線ネットワークに接続する機器（カメラ・センサ等）及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェア
• 補助率: 1/2以内

申請期間

2023年06月09日 〜 2023年07月28日