公募終了
令和6年度補正DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
家庭用蓄電システムを導入し、需要応答(DR)や再エネの活用を進めることで電力の安定供給と再生可能エネルギー導入の加速を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、家庭用蓄電システムの導入を促進し、需要応答(DR)への活用や再生可能エネルギー出力制御対策により電力の安定供給を図ることを目的としています。再生可能エネルギーの更なる導入促進と電力需給の安定化に寄与します。
こんな事業者におすすめ
- 家庭用蓄電システムを活用したDRサービスを提供する事業者
- 小売電気事業者としてDRメニューを需要家に提供できる事業者
対象者・要件
- 蓄電池アグリゲーター:以下の①~⑥の要件を全て満たす法人
- 小売電気事業者:以下の①~⑥の要件を全て満たす法人
- 主な要件(原文から抜粋)
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること(蓄電池アグリゲーターに係る要件)
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること
- 需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等が可能であること(下げDRは遠隔制御が必須)
- 法令、規程、ERABサイバーセキュリティガイドライン等に基づく適切なセキュリティ対策を実施できること
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- その他、公募要領に記載する当該役割を責任をもって遂行できること
補助内容
- 上限額: 60万円
- 補助率: 1/3以内
申請期間
2025年03月26日 〜 2025年07月02日
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近しい条件の補助金・助成金
だいしん事業サポート資金
公募中補助上限1億円
事業性資金を支援し、最大1億円まで利用可能です。
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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