越前市サテライトオフィス誘致補助金 - 越前市

概要

越前市内にサテライトオフィスを開設・運営する県外事業者に対し、開設や運営にかかる経費を補助します。企業の立地促進と産業構造の高度化、雇用機会の拡大を目的としており、土地・建物の取得や改修、賃借料、事務機器などの取得費や通信回線料、U・Iターン者の新規雇用に対する費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 県外から越前市にサテライトオフィスを設置し、中長期（5年以上）で事業を継続する予定の企業

対象者・要件

市内にオフィスを設置する県外事業者で、事業開始後5年以上事業を継続することが要件です。事業開始1年以内に原則として3名以上を雇用すること（U・Iターン者のみの場合は1名以上）とされています。

対象となる取り組み

• サテライトオフィスの設置・運営に伴う施設取得・改修、賃借、事務機器導入、通信環境整備、U・Iターン者の雇用に関連する取組

補助内容

• 対象経費: 土地建物の取得費又は改修費、土地建物の賃借料、事務機器等の取得費、事務機器等のリース料、通信回線料、U・Iターン者の新規雇用に対する費用、住居賃借料（12か月）等
• 補助率: 県および市の負担割合により費目ごとに異なり、最大で100%の補助となる費目があります（例：事務機器等の取得費は100%）。土地建物取得・改修は県と市で50:50の負担割合です。
• 上限額: 一事業あたり合計で最大1,500万円（3年間の交付額の合計）

対象経費の詳細

• 土地・建物の取得費又は改修費：補助率50%（県:市＝50:50）
• 土地・建物の賃借料：年度ごとに支援（例として住居賃借料（12か月）は上限180万円）
• 事務機器等の取得費・リース料、通信回線料：補助率100%（県:市＝100:0）
• U・Iターン者の新規雇用に対する費用：1人当たり30万円（企業あたり最大9名まで、合計上限270万円）
• 子育て世帯の雇用に対する上乗せ：世帯ごとに最大50万円（企業あたり最大9世帯まで、合計上限450万円）

主な要件・注意点

• 補助金の額は年度ごとに算定され、3年間の交付額合計が一事業あたりの交付限度額（上限）を超えてはなりません。
• 事業は5年以上継続することが求められます。
• 事業開始1年以内に3名以上の雇用（U・Iターン者のみの場合は1名以上）を行うことが条件となります。

申請期間

2022年05月27日から