公募終了
令和4年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第1回公募
産油・産ガス国との関係強化や技術移転・人材育成を支援し、石油・可燃性天然ガスの安定供給確保を図る補助金です。
詳細情報
概要
この補助金は、産油・産ガス国における高度人材の育成や我が国の先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、並びに石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等に要する経費を補助することで、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 民間団体等で、産油・産ガス国との協力事業や人材育成、技術移転、現地での調査・設備高度化等の事業を行う組織
- コンソーシアム形式で事業提案を行う団体(幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出できる組織)
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省所管補助金交付等の停止及び指名停止等措置要領の該当措置要件に当てはまらないこと
- コンソーシアムで申請する場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出すること(幹事者が業務の全てを他に再委託することは不可)
補助内容
- 対象経費: 事業に要する経費
- 補助率: 定額(※事業内容に応じて事業者負担あり)
- 上限額: 下記の「補助額上限」は予算額であり、1件当たりの補助額上限は特になし。
申請期間
2022年02月04日 〜 2022年02月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
短期入院協力事業
公募中補助上限1,000万円
重度後遺障害者の短期入院受け入れ体制を整備・強化する協力病院に対し、医療機器導入や研修・広報などの経費を補助します。
医療・福祉設備投資
全国
2025年4月1日〜2026年3月16日
令和7年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


