公募終了
新規課題の公募について(令和8年度)
環境課題の解決に向けた研究開発や実証・実用化を支援し、産学連携による技術の社会実装を促進します。
補助上限額
2億円
申請期間
2025年9月8日〜2025年10月10日
市区町村
全国
実施機関
独立行政法人 環境再生保全機構
詳細情報
概要
環境研究総合推進費の令和8年度新規課題公募です。五つの研究領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)における研究開発や、産学連携等による実証・実用化を対象に募集します。申請は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて行います。
こんな事業者におすすめ
- 研究者や大学・研究機関等の研究組織
- 産学連携で技術の実証・実用化を目指す事業体
対象者・要件
本公募は、統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域のいずれかに該当する研究課題を公募します。詳細な要件や応募方法は公募要領にて公表されます。
補助内容
- 補助率: 1/2
- 上限額: 2億円/年(次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業)
- 上限額: 1億円/年(技術開発実証・実用化事業)
申請期間
2025年09月08日 〜 2025年10月10日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
みどりの食料システム推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援(令和7年度当初予算)
公募中補助上限ー
営農と発電を両立する営農型太陽光のモデル策定と導入実証を地域ぐるみで支援します。
再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度みどりの食料システム戦略推進総合対策(当初予算)
公募中補助上限ー
環境にやさしい栽培技術とスマート農業機械の導入・検証を通じて、持続可能な産地転換を支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち次世代型太陽電池(ペロブスカイト)のモデル的取組支援(令和7年度当初予算)
公募中補助上限ー
農林漁業関連施設等への次世代型太陽電池と蓄電池の導入実証を支援し、地域の再生可能エネルギー利活用を促進します。
農業・林業, 漁業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度農林水産予算概算決定の概要:農林水産省
公募中補助上限ー
食品ロス削減と農林水産分野におけるプラスチック資源循環の取り組みを支援します。ガイドライン策定や先進事例調査、消費者啓発などを通じて循環利用を促進します。
研究開発
2025年4月1日〜2026年3月31日
2025年度 強い農業づくりの支援に係る関係通知について
公募中補助上限ー
化学農薬・化学肥料の削減や有機農業の拡大、ゼロエミッション化などを目的とした施設整備や産地の収益性向上を支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


