令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（模倣品等対策事業）の公募について

概要

本事業は、我が国優良品種の海外への流出を防止するため、オンライン取引における侵害疑義種苗出品の円滑な削除対応を支援することを目的としています。公募により事業実施候補者を1者選定します。

こんな事業者におすすめ

• 育成者権等に関する知見と実績を有し、侵害疑義種苗出品の削除対応を実施できる団体
• オンライン取引上の侵害対応を通じて輸出環境の整備を図ろうとする団体

対象者・要件

• 農林漁業者の組織、商工業者の組織、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会又は独立行政法人等の団体であること
• 本事業を実施する意思及び具体的計画並びに的確に実施できる能力を有すること
• 経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有し、定款等の所要の書類を備えていること（これらの定めのない団体は準ずるもの）
• 本事業により得られた成果を公益の利用に供することを認めること
• 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負えること
• 法人等の役員等が暴力団員でないこと
• 信頼性確認団体であること、または信頼性確認団体として認定を目指すための要件（法人であること、育成者権等の確認能力や専門知識・実績があること、申出者の本人性確認等が適切に行えること、相談対応等に取り組んでいること）を満たすこと

補助内容

• 補助率: 0%
• 上限額: 3,127万円

申請期間

2025年12月15日 〜 2025年12月26日