令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」２次公募

概要

本事業は、フードテックを活用した新しい商品・サービスのビジネスモデルを実証し、事業化・スケールアップを支援するものです。実証成果の横展開を通じて多様な食需要への対応や食品産業の国際競争力強化を目指します。

こんな事業者におすすめ

• フードテック技術を用いて新たな商品やサービスのビジネスモデルを実証したい事業者
• 企業単独での取組や、食品事業者・流通・製造・情報関連事業者・大学等を含むコンソーシアムとして実証を行う団体

対象者・要件

• フードテック等を活用した新たな商品・サービスのビジネスモデル実証事業の実施主体であること。
• 単独事業者、または食品事業者・流通事業者・製造事業者・情報関連事業者・大学等の研究機関・団体等を構成員とするコンソーシアムが対象となる。
• 本事業を的確に実施できる具体的計画と管理体制を有すること（定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること）。
• 事業成果の利用を制限せず公益の利用に供することを認めること。
• 日本国内に所在し、補助事業全体および交付された補助金の適正な執行に関し責任を負える団体であること。
• 役員等が暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 記載なし
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,200万円

申請期間

2022年07月29日 〜 2022年08月16日