公募終了
耐震診断・耐震改修工事補助金制度
富士見市内の既存住宅・分譲マンションの耐震診断および耐震改修工事費用を補助し、住まいの耐震化を支援します。
詳細情報
概要
富士見市は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンションを対象に、耐震診断費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。申請手続きや要件を満たした上で、診断や改修に要した費用の一部が補助されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に住所があり、本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方
- 分譲マンションでは、管理組合等で決議がなされている場合
対象者・要件
- 市内に住所を有している方で、本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション(昭和56年6月1日以後に増築されたものは除く)
- 分譲マンションは管理組合等で決議がなされていること(該当する場合)
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震改修工事費
- 補助率: 戸建て住宅の耐震診断は費用の3分の2以内、耐震改修は費用の5分の4以内。分譲マンションの診断は費用の3分の2(戸数×3万円、上限150万円)、改修は費用の3分の1以内(条件により23%の場合あり)、戸数×50万円(上限2,500万円)
- 上限額: 戸建て診断は上限7万円、戸建て改修は上限100万円。分譲マンション改修は戸数×50万円で上限2,500万円
申請期間
2025年12月26日まで
用途:防災・BCP対策
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


