令和７年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

概要

自治協議会や自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラおよび録画装置の購入・設置に要する経費の一部を補助する制度です。防犯カメラの設置により犯罪の抑止や事件発生時の証拠取得を図ることを目的としており、機器購入費、録画装置、設置工事費、表示板設置費などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域で防犯カメラを設置して地区の安全を高めたい団体

対象者・要件

自治協議会、自治会・町内会などの団体が対象です。

対象となる取り組み

• 街頭における防犯カメラおよび録画装置の新設設置や、既存設備の録画装置取替え

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ、録画装置、自立柱の購入費用及び設置工事並びに表示板等の設置費用
• 補助率: 補助対象経費の75％（1,000円未満切捨）
• 上限額: 1台当たり最大25万円（自立柱を建設し録画装置を有する場合等）。既存ポール等を利用する場合は1台当たり最大20万円。録画装置に複数台接続する2台目以降は1台当たり10万円を限度。録画装置単体または録画装置非搭載カメラ単体は各1台当たり10万円を限度。また、申請は1団体につき1年度で4台までです。

対象経費の詳細

• 機器購入費：防犯カメラ本体、録画装置、自立柱の購入費
• 工事費：設置に伴う工事費用
• 表示費：防犯カメラ設置を示す表示板等の設置費用

主な要件・注意点

• 申請には設置場所と撮影範囲を明記した図面や機器仕様が必要です。見積書は原則3業者以上からの提出が求められます。
• 申請代行費用や書類作成費用は補助対象外です。
• 同一の録画装置に複数台を接続する場合の補助上限や、既存ポールの有無で上限額が変わります。