公募終了
令和5年度電気自動車導入推進事業補助金
県内の個人・事業者が電気自動車を導入する際の車両購入費を補助し、二酸化炭素排出量削減を支援します。
詳細情報
概要
県は運輸部門における二酸化炭素排出量削減を目的として、県内に使用の本拠を有する個人および事業者を対象に電気自動車の購入に係る費用を補助します。補助対象車両は令和5年4月1日以降に初度登録された新車で、CEV規程に基づきNeVの交付対象となる車両等の要件を満たす必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 県内で電気自動車を購入し、自宅または事業所に充電設備を設置する個人
- 中小企業等で県内事業所に充電設備を設置する事業者
- 補助対象車両のリースを行うリース事業者
対象者・要件
- 県税に滞納がないこと
- 補助対象車両を購入する個人(自宅に充電設備を設置する、または既に設置していること)
- 補助対象車両を購入する事業者(中小企業等であり、県内事業所に充電設備を設置する、または既に設置していること)
- リースで導入する場合は、リース先が上記の要件を満たし、所定の処分制限期間以上のリース期間であること
補助内容
- 対象経費: 電気自動車本体の購入に要する費用(消費税及び地方消費税は除く)
- 上限額: 20万円
- 補助額算定式: 普通自動車は1千円×(一充電走行距離(km)−160)×EV電費性能、小型・軽自動車等は0.75千円×一充電走行距離(km)
申請期間
2023年05月10日 〜 2023年08月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
福島県水素エネルギー普及拡大事業(燃料電池自動車導入促進事業)補助金
公募中補助上限100万円
福島県内で燃料電池自動車(FCV)を導入する際の車両本体購入費の一部を補助し、上限100万円(車種により異なる)まで支援します。
再エネ・脱炭素
福島県
2025年4月21日〜2026年3月6日
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
公募中補助上限20万円
住宅への太陽光・蓄電池・V2H導入の設置費用を補助し、災害時の非常用電源や脱炭素化を支援します。
再エネ・脱炭素
福島県
2025年5月19日〜2026年3月13日
令和7年度エネルギー3R推進事業補助金
公募中補助上限25万円
郡山市内の家庭・事業所が再エネ導入・省エネ・蓄電設備を設置する際の機器導入費を定額で支援します。
再エネ・脱炭素
福島県
2025年4月18日〜2026年3月13日
令和7年度 郡山市次世代自動車導入補助金:EV・FCV購入で環境負荷を低減し、持続可能なモビリティを推進
公募中補助上限20万円
郡山市内でEV・FCVを購入する個人・事業者に車両購入費の一部を定額で補助し、温室効果ガス排出削減と持続可能な移動手段の普及を支援します。
再エネ・脱炭素
福島県
2025年4月18日〜2026年3月13日
令和7年度南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業について
公募中補助上限6万円
住宅用太陽光・蓄電池・V2H導入の費用を補助し、脱炭素社会の実現を支援します。
再エネ・脱炭素
福島県
2025年6月16日〜2026年3月31日
まちなか出店推進事業補助金(新規出店・店舗併用住宅等改修・シェア店舗整備事業)
公募中補助上限60万円
中心市街地での新規出店や店舗併用住宅の改修にかかる費用を補助し、にぎわい創出を支援します。
サービス業(他に分類されないもの), 卸起業・新規事業
福島県
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


