公募終了
地域経済産業活性化対策費補助金 (地域の伝統・魅力等発信支援事業)
福島県内の被災対象地域の伝統や魅力を発信し、風評払拭と交流人口の増加を図る取組を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象となった12市町村を中心とした福島県の伝統や魅力等を発信する取組を支援し、風評被害の払拭や交流人口の増加を促進することで、民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 福島県の伝統・地域資源を活用した情報発信や交流促進に取り組む民間団体・任意団体
対象者・要件
- 民間団体等(法人格の有無を問いません)。
- 複数の法人・団体・個人が任意団体を結成しての申請が可能です。その場合、事業費および事業実施における各者の負担を申請書に明記する必要があります。
- コンソーシアム形式での申請は可能で、幹事者を決め、幹事者が事業計画書を提出すること。幹事者が事業をすべて他者に再委託することはできません。
- 12市町村を対象とする事業については、令和4年4月1日時点で当該12市町村に主たる拠点を有している、または被災時に主たる拠点を有しており証拠となる書類を提出できること。
補助内容
- 補助率: 定額、2/3、1/2
- 上限額: 2,000万円
申請期間
2022年04月08日 〜 2022年04月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築や新分野展開、グリーン成長などを支援し、事業の成長や構造転換を促進します。
再エネ・脱炭素
全国
2023年9月22日〜2026年3月22日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


